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公的年金所得者についての所得税の確定申告が簡素化されました

更新日:2016年10月1日

公的年金収入のある一定の方の申告不要制度について

制度改正により平成23年分の確定申告から、公的年金の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下となる方は所得税の確定申告が不要となりました。
しかし、所得税の確定申告が不要となったため申告をしないとなると、これまで所得税の確定申告で追加していた所得控除や税額控除が適用されないまま、翌年度の市・県民税額が計算されてしまいます。
そのため、税額負担が高くなってしまうことや、各種の行政サービス(後期高齢者医療制度、介護保険制度など)で、これまで通りのサービスが受けられなくなる場合があります。
このようなことから、控除の適用を受けるためには所得税の確定申告に代わって、『市・県民税の申告』が必要になります。
なお、所得税の還付を受けるために所得税の確定申告をすることはこれからも可能です。
ただし、平成26年の所得税の改正により、配偶者控除や扶養控除が重複しているなどで控除対象が変わる場合は確定申告が必要となります。

市・県民税の申告が必要となる場合の例

例1)年間の公的年金収入が200万円で、不動産の収入が50万円、経費が35万円だった場合

不動産所得は、収入から経費を差し引いた金額になるので、50万円-35万円=15万円。
年間の公的年金収入が200万円で、公的年金等に係る雑所得以外の所得が15万円ですので、この場合、所得税の確定申告は不要ですが、市・県民税の申告が必要となります。

例2)年間の公的年金収入が300万円で、そのほかに収入がない場合

年間の公的年金収入が300万円で、公的年金等に係る雑所得以外の所得がゼロですので、
この場合、所得税の確定申告は不要です。
※ただし、市・県民税を算定する上で、各種控除を追加するためには、市・県民税の申告が必要となります。
※年間の公的年金収入が108万円以上で、年齢が60歳以上65歳未満の方、または、年間の公的年金収入が158万円以上で年齢が65歳以上の方については、年金の支払者に提出する、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書により、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、16歳未満の扶養親族、寡婦(夫)控除を適用することができます。扶養親族等申告書に基づく控除以外の所得控除や税額控除を適用しない場合には、市・県民税の申告は不要です。

お問い合わせ

総務部 税務課 市民税係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5712
電話:0234-26-5713
電話:0234-26-5714 ファックス:0234-26-5718

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