非課税になる人を除いて、すべての納税義務者について所得の多少に関わらず均等の額で課税されるものです｡
市の行政サービスの応益関係に着目して、その経費の一部を住民で負担していただくためのもので、均等割の年額は、6,000円（市民税3,500円、県民税2,500円）です。なお、県民税2,500円のうち1,000円は、やまがた緑環境税となっています。

• 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」（平成23年法律第118号）の施行に伴い、防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの各年度の個人市・県民税の均等割額にそれぞれ500円が加算されています。

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