酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、次の職務の級に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

(2)　特殊の知識を必要とし、かつ、その職務の複雑、困難及び責任の度が正規の試験の行われる職と同等と認められる職に採用した職員で、前号に掲げる職員に準じて取り扱うことについてあらかじめ市長の承認を得たもの

(1)　正規の試験の結果に基づいて職員となった者

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除くほか、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

[級別資格基準表] [別表第3]

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

第7条　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数による。

(経験年数の起算及び換算)

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得したとき以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

[級別資格基準表] [別表第4]

(経験年数の調整)

第8条　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して別表第5に定める修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前条の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。

[級別資格基準表] [別表第5]

(経験年数の取扱いの特例)

第9条　級別資格基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2条の規定にかかわらず、その定めるところによる。

第10条　次の各号に掲げる職員に級別資格基準表を適用する場合における在級年数については、当該各号に定める期間をその職務の級の在級年数として取り扱うことができる。

(特定の職員の在級年数の取扱い)

(1)　第17条又は第18条の規定の適用を受けた職員　部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間

[第17条] [第18条]

(2)　第25条第1項又は第27条第1項に規定する異動をした職員　部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定める期間

[第25条第1項] [第27条第1項]

第3節　新たに職員となった者の職務の級及び号給

(新たに職員となった者の職務の級)

第11条　新たに職員となった者の職務の級は、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより決定するものとする。

(1)　次に掲げる職務の級にあっては、あらかじめ市長の承認を得ること。

ア　行政職給料表の職務の級3級、4級、5級、6級及び7級

イ　医療職給料表(1)の職務の級3級及び4級

ウ　医療職給料表(2)の職務の級4級、5級、6級及び7級

エ　医療職給料表(3)の職務の級4級、5級及び6級

(2)　前号に掲げる職務の級以外の職務の級にあっては、その職務の級について級別資格基準表に定める資格を有していること。

2　第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となった者又は第18条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ市長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、同表の必要経験年数とすることができる。

[第17条各号] [第18条] [級別資格基準表]

(新たに職員となった者の号給)

第12条　新たに職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第6に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が同表に定められていないときは、同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の級に昇格し、又は降格したものとした場合に第23条第1項又は第24条第1項の規定により得られる号給とする。ただし、初任給基準表の職種欄若しくは試験欄にその者に適用される区分の定めのない者又はその者に適用される同表のこれらの欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者の号給は、その者の属する職務の級の最低の号給とする。

[別表第6] [第23条第1項] [第24条第1項] [初任給基準表]

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

[第14条] [第19条] [初任給基準表]

(初任給基準表の適用方法)

第13条　初任給基準表は、その者に適用される給料表に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除くほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

[初任給基準表] [第6条第2項] [学歴免許等資格区分表]

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第14条　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する初任給基準表の適用については、その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とすることができる。

[初任給基準表] [修学年数調整表] [初任給基準表]

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ、「大学卒業程度」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒業程度」にあっては「短大卒」の区分、「高校卒業程度」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

第15条　新たに職員となった次の各号に掲げる者(職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者を除く。)のうち当該各号に定める経験年数を有する者の号給は、第12条第1項の規定による号給(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、同項の規定による号給。以下この項において「基準号給」という。)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第2号又は第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては、当該各号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって市長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して市長又はその委任を受けた者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に別表第7の3に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

[第11条第1項第1号] [第12条第1項] [初任給基準表] [初任給基準表]

(1)　第6条第2項第1号に掲げる者　その者の任用の基礎となった試験に合格したとき以後の経験年数又はその者に適用される初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分に応じ、「大学卒業程度」にあっては「大学卒」の区分、「短大卒業程度」にあっては「短大卒」の区分、「高校卒業程度」にあっては「高校卒」の区分に属する学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得したとき以後の経験年数

[第6条第2項第1号] [初任給基準表]

(2)　第6条第2項第2号に掲げる者　その者の職務に有用な免許その他の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得したとき以後の経験年数

[第6条第2項第2号]

(3)　前2号又は次号に該当する者以外の者　初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条第1項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得したとき以後の経験年数

(4)　第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者　級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

[初任給基準表] [級別資格基準表]

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

[第7条] [第9条]

(下位の区分を適用するほうが有利な場合の号給)

第16条　前2条の規定による号給が、その者に適用される初任給基準表の試験欄の区分より下位の同欄の区分(「その他」の区分を含む。)を用い、又はその者の有する学歴免許等の資格のうちの下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については当該下位の区分を用い、又は当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

第17条　次に掲げる者から人事交流等により引き続いて職員となった者の号給について、前2条の規定による場合には著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(人事交流等により異動した場合の号給)

(1)　給料表の適用を受けない本市の公務員

(2)　国及び他の地方公共団体の公務員

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職して1年を経過しない者

(4)　市長が前3号に掲げる者に準ずると認める者

(特殊の職に採用する場合の号給)

第18条　特殊の技術、経験等を必要とする職に職員を採用しようとする場合において、号給の決定について第15条又は第16条の規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

[第15条] [第16条]

(特定の職員についての号給)

第19条　新たに職員となった者のうち、その職務の級を第11条第1項第1号に掲げる職務の級に決定された者について部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て、第15条から前条までの規定に準じてその者の号給を決定することができる。

[第11条第1項第1号] [第15条]

第4節　昇格及び降格

(昇格)

第20条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、かつ、次に定めるところにより、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。

(1)　第11条第1項第1号に掲げる職務の級への昇格については、あらかじめ市長の承認を得ること。

[第11条第1項第1号]

(2)　前号に規定する職務の級以外の職務の級への昇格については、その職務の級について級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数を有していること。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

(上位資格の取得等による昇格)

第21条　職員が第6条第2項各号のいずれかに該当することとなり、又は級別資格基準表の学歴免許等欄の区分を異にする学歴免許等の資格を取得し、若しくは同表に異なる資格基準の定めのある職種欄の区分若しくは試験欄の区分の適用を受けることとなった等の結果、上位の職務の級に決定される資格を有するに至った場合には、前条の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

[第6条第2項各号] [級別資格基準表]

(特別の場合の昇格)

第22条　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障がいを有する者となった場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、昇格させることができる。

[第20条]

(昇格の場合の号給)

第23条　職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2　前3条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をその者の号給とすることができる。

[第21条]

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定に関わらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

(降格の場合の号給)

第24条　職員を降格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、降格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7の2に定める降格時号給対応表の降格後の号給欄に定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

第5節　初任給基準又は給料表の適用を異にする異動

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級)

第25条　職員を給料表の適用を異にすることなく初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、かつ、第11条第1項第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い、それぞれ昇格させ、降格させ、又は引き続き従前の職務の級にとどまらせるものとする。

[初任給基準表] [第11条第1項第1号] [級別資格基準表]

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

第26条　前条第1項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(初任給基準を異にする異動をした職員の号給)

(1)　次号に該当する者以外の者　職員となったとき(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得したとき)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの初任給を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

(2)　職員となるときにその初任給の決定について第17条又は第18条の規定の適用を受けた者　あらかじめ市長の承認を得て、前号の規定に準じて昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる号給

[第17条] [第18条]

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第23条及び第24条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

[第23条] [第24条]

(給料表の適用を異にする異動の場合の職務の級)

第27条　職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、その異動後の職務に応じ、かつ、第11条第1項第1号に掲げる職務の級にあってはあらかじめ市長の承認を得て、その他の職務の級にあっては級別資格基準表に定める資格基準に従い決定する。

[第11条第1項第1号] [級別資格基準表]

2　第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

[第25条第2項]

(給料表の適用を異にする異動をした職員の号給)

第28条　第26条第1項各号及び同条第2項の規定は、前条第1項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

第33条　給与条例第8条第5項の規則で定める日は、第38条又は第40条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とし、昇給日前における同項の市長が定める日は、昇給日前1年間における9月30日とする。

(勤務成績の証明)

第34条　給与条例第8条第5項の規定による昇給(第38条又は第40条に定めるところにより行うものを除く。第36条において同じ。)は、当該職員の勤務成績について、市長が別に定める人事評価その他の能力の実証による証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない職員は、昇給しない。

(給与条例第8条第7項に規定する年齢)

第35条　給与条例第8条第7項の規定の適用については、当該年齢に達した日以後における最初の3月31日に当該年齢に達したものとする。

(職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第36条　職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下「昇給区分」という。)は、第34条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる職員に該当するか否かの判断は、市長の定めるところにより行うものとする。

(1)　勤務成績が極めて良好である職員　A

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1)　市長の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員(前項第5号に掲げる職員に該当する職員及び次号に掲げる職員を除く)　D

(2)　市長の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員　E

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　給与条例第8条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

5　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

6　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

7　第4項又は第5項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

第37条　削除

(昇給号給数の抑制に係る年齢の特例)

第37条の2　給与条例第8条第7項の規則で定める職員は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員とし、同項の規則で定める年齢は、57歳とする。

(研修、表彰等による昇給)

第38条　勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、市長の定めるところにより、当該各号に定める日に、給与条例第8条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合　成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合　表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合　退職の日

第39条　削除

(特別の場合の昇給)

第40条　勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は心身に著しい障がいを有する者となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、市長の定める日に、給与条例第8条第5項の規定による昇給をさせることができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第41条　この節の規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

第8節　特別の場合における号給の決定

(上位資格の取得等の場合の号給の決定)

第42条　職員が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給が現に受ける号給より上位の号給となる資格を取得した場合(第23条第3項又は第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける場合を除く。)又は市長がこれに準ずると認める場合には、その者の号給を、あらかじめ市長の承認を得て、上位の号給に決定することができる。

[第23条第3項] [第26条第2項] [第28条]

(復職時等における号給の調整)

第43条　休職にされ、若しくは地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けた職員が復職し、又は休暇のため引き続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、専従許可の有効期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を別表第8に定める休職期間等換算表に定めるところにより換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に市長の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

[別表第8]

(給料の訂正)

第44条　職員の給料の決定に誤りがあり、各任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

第3章　手当

第1節　地域手当

(地域手当を支給する地域及び支給率)

第45条　給与条例第11条の2第1項の規定により地域手当を支給する地域は、東京都特別区、宮城県仙台市及び京都府京都市とする。

[給与条例第11条の2第1項]

2　給与条例第11条の2第2項の規則で定める割合は、東京都特別区にあっては100分の20と、宮城県仙台市にあっては100分の6と、京都府京都市にあっては100分の10とする。

[給与条例第11条の2第2項] [改正附則(平成20年規則第36号)第2項]

3　地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

第1節の2　初任給調整手当

第46条　削除

(初任給調整手当)

第46条の2　給与条例第11条の3に規定する職は、医療職給料表(1)の適用を受ける職員の職とし、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下この条において「大学」という。)卒業の日から37年(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する臨床研修(以下この条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、医師法の一部を改正する法律(昭和43年法律第47号)による改正前の医師法に規定する実地修練(以下この条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(以下この条において「経過期間」という。)内に行われたものとする。

[給与条例第11条の4]

2　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

3　第1項の職員に支給する初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は採用の日以後の期間の区分に応じた次の表に掲げる額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に算出率(酒田市職員の育児休業等に関する条例(平成17年条例第40号。以下「育児休業条例」という。)第17条の規定により読み替えられた給与条例第8条第3項に規定する算出率をいう。以下「算出率」という。)を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。この場合において、大学卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の者を除く。)に対する次の表の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間、初任給調整手当の支給を受けていた期間とみなす。

期間の区分	月額
1年未満	369,500円
1年以上2年未満	369,500円
2年以上3年未満	369,500円
3年以上4年未満	369,500円
4年以上5年未満	369,500円
5年以上6年未満	369,500円
6年以上7年未満	369,500円
7年以上8年未満	369,500円
8年以上9年未満	369,500円
9年以上10年未満	369,500円
10年以上11年未満	369,500円
11年以上12年未満	369,500円
12年以上13年未満	369,500円
13年以上14年未満	369,500円
14年以上15年未満	369,500円
15年以上16年未満	369,500円
16年以上17年未満	365,500円
17年以上18年未満	361,500円
18年以上19年未満	357,500円
19年以上20年未満	353,500円
20年以上21年未満	349,500円
21年以上22年未満	333,800円
22年以上23年未満	316,600円
23年以上24年未満	299,900円
24年以上25年未満	283,000円
25年以上26年未満	266,100円
26年以上27年未満	245,300円
27年以上28年未満	224,900円
28年以上29年未満	204,500円
29年以上30年未満	183,700円
30年以上31年未満	161,800円
31年以上32年未満	139,900円
32年以上33年未満	118,200円
33年以上34年未満	88,200円
34年以上35年未満	58,400円

[育児休業条例第17条] [給与条例第8条第3項]

4　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされた場合における当該職員に対する前項の規定の適用については、当該休職の期間(給与条例第32条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間又は専従許可を受けた期間を除く。)は、初任給調整手当の支給期間に算入しない。

[給与条例第32条第1項]

5　第1項に規定する職員となった者(第2項に規定する職員を除く。)のうち、当該職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第2節　管理職手当

(管理職手当を支給する職及びその額)

第47条　給与条例第12条第1項の規定により管理職手当を支給する職及び第2項に規定する額は、次の表に掲げるとおりとする。

組織の区分	職	支給月額
市長部局	会計管理者及び部長(これに相当する職を含む。)(以下「部長等」という。)	66,400円
	課長(これに相当する職を含む。以下「課長等」という。)	41,600円
	診療所の所長	45,300円
議会事務局	局長	66,400円
議会事務局	次長	41,600円
教育委員会事務局	教育次長	66,400円
教育委員会事務局	課長等	41,600円
農業委員会事務局	局長	41,600円
選挙管理委員会事務局	局長	41,600円
監査委員事務局	局長	41,600円

[給与条例第12条第1項]

第48条　育児短時間勤務職員等、酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第39号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の管理職手当の額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による管理職手当の額に、勤務時間条例第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

[勤務時間条例第2条各項]

2　職員が、月の1日から末日までの全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第32条第1項の場合及び公務上の負傷疾病等により、給与条例第19条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

[給与条例第32条第1項] [給与条例第19条]

第3節　扶養手当

第49条　給与条例第14条第1項の規定による届出は、庶務事務システム(職員等の服務、給与、福利厚生、旅費等に関する事務を処理する電子情報処理組織をいう。以下同じ。)に必要な事項を入力して行うものとする。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、扶養手当認定申請書(様式第1号)により行うことができる。

[給与条例第14条第1項] [様式第1号]

2　任命権者は、前項の届出があったときは、内容を審査して扶養親族を認定するものとする。

3　任命権者は、前項の認定を行う場合その他必要と認める場合は、扶養の事実等を証明するに十分な証拠書類の提出を求めることができる。

(扶養親族)

第50条　次に掲げる者は、扶養親族としない。

(1)　民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2)　その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円程度以上である者

(3)　心身に著しい障がいを有する者の場合は、前2号によるほか終身労務に服することができない程度でない者

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養しているときは、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

第4節　住居手当

(適用除外職員)

第51条　給与条例第15条第1項第1号に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

[給与条例第15条第1項第1号]

(1)　国、他の地方公共団体、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項に規定する特定法人(以下「特定法人」という。)又は国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他市長が定める法人から貸与された職員宿舎に居住している職員

(2)　職員の扶養親族たる者(給与条例第13条に規定する扶養親族で給与条例第14条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

[給与条例第13条] [給与条例第14条第1項]

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第52条　給与条例第15条第1項第2号に規定する規則で定める住宅は、第51条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。

[給与条例第15条第1項第2号] [第51条第1号]

(権衡職員の範囲)

第53条　給与条例第15条第1項第2号に規定する規則で定める職員は、第59条の5第3項に該当する職員(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。)で、同項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公所の移転(酒田市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年条例第172号)第1条に規定する職員又は第59条の5第1項各号に掲げる職員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては、当該適用。酒田市一般職の職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成17年条例第41号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項に規定する派遣から職務に復帰した職員にあっては、当該復帰)の直前の住居(市が設置する公舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長が定める住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っているものとする。

[給与条例第15条第1項第2号] [第59条の5第3項] [酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年条例第172号)第1条] [第59条の5第1項各号] [公益法人等派遣条例第2条第1項]

第54条　削除

第55条　新たに給与条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、庶務事務システムに必要な事項を入力して、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

[給与条例第15条第1項] [様式第3号]

2　前項の規定にかかわらず、庶務事務システムにより難いときは、住居手当申請書(様式第2号)に証明書を添付して届け出ることができる。

[様式第2号]

3　前2項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第56条　任命権者は、職員から前条第1項又は第2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第15条の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

[給与条例第15条]

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに十分な書類の提示を求めることができる。

(家賃の算定の基準)

第57条　第55条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、次に定めるところにより、家賃に相当する額を算定するものとする。

[第55条第1項]

(1)　居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合　その支払額の100分の90に相当する額

(2)　居住に関する支払額に食費等が含まれている場合　その支払額の100分の40に相当する額

(支給の始期及び終期)

第58条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第15条第1項の職員としての要件が具備されるに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第55条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

[給与条例第15条第1項] [第55条]

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。なお、前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第59条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第15条第1項の職員としての要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

[給与条例第15条第1項]

第4節の2　単身赴任手当

(やむを得ない事情)

第59条の2　給与条例第16条の2第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1)　配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2)　配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3)　配偶者が引き続き就業すること。

(4)　配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5)　配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(通勤困難の基準)

第59条の3　給与条例第16条の2第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1)　市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2)　市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(加算額等)

第59条の4　給与条例第16条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

[給与条例第16条の2第2項]

2　給与条例第16条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

[給与条例第16条の2第2項]

3　給与条例第16条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

[給与条例第16条の2第2項]

(1)　100キロメートル以上300キロメートル未満　8,000円

(2)　300キロメートル以上500キロメートル未満　16,000円

(3)　500キロメートル以上700キロメートル未満　24,000円

(4)　700キロメートル以上900キロメートル未満　32,000円

(5)　900キロメートル以上1,100キロメートル未満　40,000円

(6)　1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満　46,000円

(7)　1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満　52,000円

(8)　1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満　58,000円

(9)　2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満　64,000円

(10)　2,500キロメートル以上　70,000円

(権衡職員の範囲等)

第59条の5　給与条例第16条の2第3項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

[給与条例第16条の2第3項]

(1)　給料表の適用を受けない酒田市職員

(2)　国及び他の地方公共団体の公務員

(3)　市長が前2号に掲げる者に準ずると認める者

2　給与条例第16条の2第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

[給与条例第16条の2第3項]

3　条例第16条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

[条例第16条の2第3項]

(1)　次に掲げる事由の発生(以下この項において「事由発生」という。)に伴い、住居を移転し、第59条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公所に通勤することが第59条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

[公益法人等派遣条例第2条第1項] [第59条の2] [第59条の3]

ア　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定による採用(法第28条の2第1項の規定により退職した日(法第28条の3の規定により勤務した後退職した日及び当該採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。

イ　公益的法人等派遣条例第2条第1項に規定する派遣から職務に復帰したこと。

(2)　公所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い、住居を移転して、第59条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公所の移転の直前の住居から当該異動又は公所の移転の直後に在勤する公所に通勤することが第59条の3に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公所の移転の直後に在勤する公所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

[第59条の2] [第59条の3]

(3)　公所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い、住居を移転し、第59条の2に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下単に「市長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公所の移転の直前の住居から当該異動又は公所の移転の直後に在勤する公所に通勤することが第59条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公所の移転の直後に在勤する公所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

[第59条の2] [第59条の3]

(4)　公所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公所の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公所の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公所に通勤することが第59条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

[第59条の3]

(5)　公所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い、住居を移転し、第59条の2に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、市長の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公所の移転の直前の住居から当該異動又は公所の移転の直後に在勤する公所に通勤することが第59条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公所の移転の直後に在勤する公所における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

[第59条の2] [第59条の3]

(6)　公所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い、住居を移転した後、市長の定める特別の事情により、当該異動又は公所の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公所の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公所に通勤することが第59条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公所における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

[第59条の3]

(7)　第2号から前号までの規定中「公所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い」とあるのを「酒田市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第1条に規定する職員その他規則で定める者であった者から人事交流等により給料表の適用を受ける職員となったこと又は事由発生に伴い」と、「異動又は公所の移転」とあるのを「適用又は事由発生」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員

[酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第1条] [公益法人等派遣条例第2条第1項]

(8)　前各号に掲げるもののほか、給与条例第16条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると市長が認める職員

[給与条例第16条の2第1項]

(支給の調整)

第59条の6　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第59条の7　新たに給与条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第6号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

[給与条例第16条の2第1項] [第3項] [様式第6号]

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第59条の8　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第59条の9　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第59条の7第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給の始期及び終期)

[給与条例第16条の2第1項] [第3項] [第59条の7第1項]

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。なお、前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第59条の10　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第5節　通勤手当

(通勤の意義)

第60条　給与条例第16条及びこの節に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公所(公所に支所、出張所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公所とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

[給与条例第16条]

2　給与条例第16条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公所までに至る経路のうち一般に利用できる最短の経路の長さによるものとする。

[給与条例第16条]

第61条　職員は、新たに給与条例第16条第1項の職員としての要件を具備するに至った場合又はその者が次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、直ちにその旨を庶務事務システムに入力して、任命権者に届け出なければならない。ただし、庶務事務システムにより難いときは、通勤手当申請書(様式第3号)により行うことができる。

[給与条例第16条第1項] [様式第3号]

(1)　任命権者を異にして異動した場合

(2)　住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与条例第16条第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

第62条　各任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第16条第1項の職員としての要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(確認及び決定)

第63条　給与条例第16条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる身体障害に属する程度の身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(支給範囲の特例)

[給与条例第16条第1項各号]

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第64条　普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第65条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第66条　給与条例第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

[給与条例第16条第7項]

ア　イに掲げる場合以外の場合　通用期間を支給単位期間(給与条例第16条第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)と同じくする定期券の価額

イ　使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合　市長の定める額

(2)　回数乗車券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等　当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3)　市長の定める普通交通機関等　市長の定める額

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(通勤手当の減額)

第66条の2　給与条例第16条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

[給与条例第16条第2項第2号]

(交通の用具)

第67条　給与条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、市の所有に属するものを除く。

[給与条例第16条第1項第2号]

(併用職員の区分及び支給額)

第68条　給与条例第16条第2項第3号に規定する職員(以下「併用職員」という。)の区分及びこれに対応する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

[給与条例第16条第2項第3号]

(1)　併用職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　給与条例第16条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　前号に掲げる職員を除く併用職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当合計額」という。)が給与条例第16条第2項第2号に定める額以上である職員　給与条例第16条第2項第1号に定める額

[給与条例第16条第2項第2号] [給与条例第16条第2項第1号]

(3)　第1号に掲げる職員を除く併用職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当合計額が給与条例第16条第2項第2号に定める額未満である職員　給与条例第16条第2項第2号に定める額

[給与条例第16条第2項第2号] [給与条例第16条第2項第2号]

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第68条の2　給与条例第16条第3項の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公所を異にする異動又は在勤する公所の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが市長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

[給与条例第16条第3項]

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第68条の3　給与条例第16条第3項の規則で定める住宅は、公所を異にする異動又は在勤する公所の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び市長がこれに準ずると認める住居とする。

[給与条例第16条第3項]

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第68条の4　給与条例第16条第3項及び第4項の規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

[給与条例第16条第3項] [第4項]

(1)　新幹線鉄道等(高速自動車国道等の有料の道路を除く。)を利用する場合には、その利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると市長が認めるものであること。

(2)　高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると市長が認めるものであること。

(新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第68条の5　新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2　第65条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

[第65条]

3　第66条(第1項第3号を除く。)の規定は、給与条例第16条第3項第1号に規定する特別料金等の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第66条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号ア中「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

[第66条(第1項第3号を除く。)] [給与条例第16条第3項第1号] [第66条第1項]

(給料表適用の直前の住居に相当する住宅)

第68条の6　給与条例第16条第4項の規則で定める住宅は、給料表の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び市長がこれに準ずると認める住居とする。

[給与条例第16条第4項]

(権衡職員等の範囲)

第68条の7　給与条例第16条第4項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公所に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが市長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。

[給与条例第16条第4項]

第68条の8　給与条例第16条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

[給与条例第16条第4項]

(1)　次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与条例第16条第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居(当該事由の発生の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び市長がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第68条の4に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする公所に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが市長の定める基準に照らして困難と認められるものに限る。)

[公益法人等派遣条例第2条第1項] [給与条例第16条第1項第1号] [第68条の4]

イ　公益的法人等派遣条例第2条第1項に規定する派遣から職務に復帰したこと。

(2)　配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第68条の4に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの

[第68条の4]

(3)　その他給与条例第16条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員

[給与条例第16条第3項]

(支給日等)

第68条の9　通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第70条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第88条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第61条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

[第70条] [第88条] [第61条]

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において、離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　給与条例第16条第5項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

[給与条例第16条第5項]

(1)　職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして給与条例第16条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2)　職員が給与条例第16条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(3)　職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、給与条例第16条第3項第1号に規定する1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(第69条の2第3項第1号において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)の合計額が20,000円を超えるときにおける当該通勤手当　その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

[給与条例第16条第3項第1号] [第69条の2第3項第1号]

(支給の始期及び終期)

第69条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第16条第1項の職員としての要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員としての要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第61条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

[給与条例第16条第1項] [第61条]

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。なお、前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第69条の2　給与条例第16条第6項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1)　離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第16条第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3)　月の途中において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、酒田市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年条例第53号)第2条の規定に基づき自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)をし、配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)をし、又は法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第16条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　1箇月当たりの運賃等相当額(第68条第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び給与条例第16条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

[第68条第1号] [給与条例第16条第2項第2号]

ア　イに掲げる場合以外の場合　前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

イ　使用している定期券に通用期間が6箇月を超えるものがある場合　市長の定める額

(2)　1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　イ及びウに掲げる場合以外の場合　55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

イ　第68条の9第3項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合(ウに掲げる場合を除く。)　55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

[第68条の9第3項第1号]

ウ　前号イに掲げる場合　市長の定める額

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与条例第16条第6項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　1箇月当たりの特別料金等(2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当合計額」という。)が20,000円以下であった場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　イに掲げる場合以外の場合　第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号の改定後に1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額が20,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の2分の1に相当する額(次号において「払戻金2分の1相当額」という。)

イ　使用している定期券に通用期間が6箇月を超えるものがある場合　市長の定める額

(2)　1箇月当たりの特別料金等2分の1相当合計額が20,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　イ及びウに掲げる場合以外の場合　20,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第1項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

イ　第68条の9第3項第3号に掲げる通勤手当を支給されている場合(ウに掲げる場合を除く。)　20,000円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

[第68条の9第3項第3号]

ウ　前号イに掲げる場合　市長の定める額

4　給与条例第16条第6項の規定により職員に前3項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給する任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

第69条の3　給与条例第16条第7項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(支給単位期間)

[給与条例第16条第7項]

(1)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間

ア　イに掲げる場合以外の場合　普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

イ　使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合　市長の定める期間

(2)　回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等又は第66条第1項第3号の市長の定める普通交通機関等　1箇月

[第66条第1項第3号]

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1)　法第28条の2第2項の規定による退職その他離職すること。

(2)　専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(3)　勤務場所を異にする異動又は在勤する公所の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4)　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5)　その他市長の定める事由が生ずること。

第69条の4　支給単位期間は、第69条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

[第69条第1項]

2　月の途中において法第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第70条　給与条例第16条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

第71条　各任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第16条第1項の職員としての要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(事後の確認)

第71条の2　次の各号に掲げる職員に対する給与条例第18条第2項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第5節の2　特地勤務手当

[給与条例第18条第2項]

(1)　育児短時間勤務職員等以外の職員であって、給与条例第18条第2項に規定する勤務することとなった日において育児短時間勤務職員等であったもの　同項中「受けていた給料及び」とあるのは、「受けていた給料の月額を同日における算出率で除して得た額及び同日に受けていた」とする。

(2)　育児短時間勤務職員等であって、給与条例第18条第2項に規定する勤務することとなった日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったもの　同項中「給料及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と」とあるのは、「、給料の月額に算出率を乗じて得た額及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と」とする。

(3)　育児短時間勤務職員等であって、給与条例第18条第2項に規定する勤務することとなった日において育児短時間勤務職員等であったもの　同項中「受けていた給料及び」とあるのは、「受けていた給料の月額を同日における算出率で除して得た額に現に受ける給料に係る算出率を乗じて得た額及び同日に受けていた」とする。

第6節　時間外勤務手当等

(時間外勤務手当の支給割合等)

第72条　給与条例第20条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

[給与条例第20条第1項]

(1)　給与条例第20条第1項第1号に掲げる勤務　100分の125

[給与条例第20条第1項第1号]

(2)　給与条例第20条第1項第2号に掲げる勤務　100分の135

[給与条例第20条第1項第2号]

2　給与条例第20条第3項の規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次に掲げる時間とする。

[給与条例第20条第3項]

(1)　給与条例第20条第3項に規定する割り振り変更前の正規の勤務時間　(以下「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)が38時間45分に満たない週(次号に規定する週を除く。)において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の時間

[給与条例第20条第3項] [勤務時間条例第5条]

ア　当該週の勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた後の正規の勤務時間(以下「割り振り変更後の正規の勤務時間」という。)が38時間45分以下になるときの割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

[勤務時間条例第5条]

イ　当該週の割り振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分を超えるときの割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、38時間45分から当該割り振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

(2)　職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日等(給与条例第19条第1項に規定する年末年始の休日等及び給与条例第21条に規定する祝日法による休日等をいう。次項において同じ。)が属する週(当該週の割り振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間以上になる場合を除く。)において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の時間

[給与条例第19条第1項] [給与条例第21条] [勤務時間条例第5条]

ア　当該週の割り振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときの割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

イ　当該週の割り振り変更後の正規の勤務時間が38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、38時間45分に当該休日勤務した時間を加えた時間から当該割り振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、38時間45分に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間を超えることとなるときの給与条例第20条第3項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日等が属する週(当該週の割り振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合に限る。)において勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間とする。

[勤務時間条例第5条] [給与条例第20条第3項] [勤務時間条例第5条]

(1)　割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間が当該休日勤務した時間以下になるときの割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

(2)　割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間が当該休日勤務した時間を超えるときの割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日勤務した時間数に相当する時間

4　給与条例第20条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

[給与条例第20条第3項]

(休日勤務手当の支給割合)

第72条の2　給与条例第21条の規則で定める割合は、100分の135とする。

[給与条例第21条]

(休日勤務手当の支給される日)

第72条の3　給与条例第21条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日(以下この条及び第83条第2項第7号において「代休時間指定日」という。)又は休日等に当たるときは、当該代休時間指定日又は休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により市長が他の日とすることを認めたときは、その日とする。

[給与条例第21条] [勤務時間条例第9条] [勤務時間条例第10条第1項]

(時間外勤務手当等の額の特例)

第73条　給与条例第23条の規則で定める額は、月額で定める特殊勤務手当、特地勤務手当及び寒冷地手当について、これらの手当の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから次条に規定する時間を減じたもので除して得た額に、次の各号に掲げる手当の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

[給与条例第23条]

(1)　給与条例第20条第1項第1号に掲げる勤務に対する時間外勤務手当　100分の125(午後10時から翌日の午前5時までの間の時間外勤務については、100分の150)

[給与条例第20条第1項第1号]

(2)　給与条例第20条第1項第2号に掲げる勤務に対する時間外勤務手当　100分の135(午後10時から翌日の午前5時までの間の時間外勤務については、100分の160)

[給与条例第20条第1項第2号]

(3)　給与条例第20条第2項に掲げる勤務に対する時間外勤務手当　100分の100(午後10時から翌日の午前5時までの間の時間外勤務手当については、100分の125)

[給与条例第20条第2項]

(4)　休日勤務手当　100分の135

(5)　夜間勤務手当　100分の25

(勤務1時間当たりの給与額の算出基礎となる時間)

第73条の2　給与条例第25条第2項及び附則第14項の規則で定める時間数は、1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、勤務時間条例第2条第2項、第3項及び第4項の規定により定められたその者の勤務時間をその者の1週間当たりの勤務日の日数で除して得た時間)に19(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、19にその者の1週間当たりの勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た数)を乗じて得た時間数を減じたものとする。

[給与条例第25条第2項] [勤務時間条例第2条各項]

(宿日直勤務)

第74条　宿日直手当の支給される勤務は、次に掲げる勤務とする。

(1)　酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年規則第39号。以下「勤務時間規則」という。)第7条第1項第1号に掲げる勤務

[酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年規則第39号。以下「勤務時間規則」という。)第7条第1項第1号]

(2)　勤務時間規則第7条第1項第2号に掲げる勤務

[勤務時間規則第7条第1項第2号]

(3)　勤務時間規則第7条第1項第3号に掲げる勤務

[勤務時間規則第7条第1項第3号]

(4)　勤務時間規則第7条第2項の規定により命ぜられる同条第1項各号に掲げる勤務と同様の勤務

[勤務時間規則第7条第2項]

(時間外勤務等命令簿)

第75条　命令権者は、時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務を命ずるときは、庶務事務システムに必要な事項を入力し、記録することにより、あらかじめ勤務することを命じ、かつ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、時間外勤務等命令簿(様式第4号)により行うことができる。

[様式第4号]

2　各課等の長は、宿日直勤務を命ずるときは、庶務事務システムに必要な事項を入力し、記録しなければならない。ただし、庶務事務システムにより難い場合は、宿日直勤務命令簿(様式第5号)により行うことができる。

[様式第5号]

第6節の2　管理職員特別勤務手当

(管理職員特別勤務手当の額等)

第75条の2　給与条例第26条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

[給与条例第26条の2第3項第1号]

(1)　部長等及び診療所の所長　7,500円

(2)　課長等　4,000円

2　給与条例第26条の2第3項第1号ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

[給与条例第26条の2第3項第1号]

3　給与条例第26条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

[酒田市一般職の職員の給与に関する条例第26条の2第3項第2号]

(1)　部長等及び診療所の所長　3,800円

(2)　課長等　2,000円

4　給与条例第26条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(勤務実績簿等)

第75条の3　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿(様式第7号)を作成し、これを保管しなければならない。

[様式第7号]

第7節　期末手当

(期末手当の支給を受ける職員)

第76条　給与条例第27条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下この節において「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(給与条例第27条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

[給与条例第27条第1項] [給与条例第27条の2各号]

(1)　法第28条第2項第1号又は酒田市職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(平成17年条例第34号。以下「分限条例」という。)第3条第1項の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員

[酒田市職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(平成17年条例第34号)第3条第1項]

(2)　法第28条第2項第2号の規定により休職にされている職員

(3)　法第29条の規定により停職にされている職員

(4)　専従許可職員の有効期間中の職員

(5)　公益的法人等派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員

(6)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち育児休業条例第7条第1項に規定する職員以外の職員

[育児休業条例第7条第1項]

(7)　自己啓発等休業をしている職員

(8)　配偶者同行休業をしている職員

第76条の2　給与条例第27条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

[給与条例第27条第1項]

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長が定める者に限る。)となった者

ア　職員

イ　酒田市上下水道事業企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける者

[酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例]

ウ　法第57条に規定する単純な労務に雇用される者

エ　酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年条例第46号)第2条の適用を受ける者

[酒田市特別職の職員の給与等に関する条例(平成17年条例第46号)第2条]

(3)　その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他市長が定める者に限る。)となった者

ア　地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社、地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人及び公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社並びに公庫等(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2に規定する公庫をいう。)の職員(特別の法律の規定により同条に規定する公庫等職員とみなされる者を含む。以下「公社等の職員」という。)のうち、期末手当に相当する給与の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該公社等の職員としての在職期間に通算することとしており、かつ、基準日に相当する日前に当該公社等を退職し、その退職に引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当に相当する給与を支給しないこととしている公社等の職員(業務の必要上、当該公社等との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流によるものに限る。)

[給与条例] [給与条例]

イ　国又は他の地方公共団体(以下この節において「団体等」という。)の職員のうち、期末手当の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体等の職員としての在職期間に通算することとしている団体等の職員

[給与条例]

ウ　特定法人の職員のうち、期末手当に相当する給与の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該特定法人の職員としての在職期間に通算することとしており、かつ、基準日に相当する日前に当該特定法人を退職し、その退職に引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に当該職員に対して期末手当を支給しないこととしている特定法人の職員

[給与条例] [給与条例]

第76条の3　給与条例第32条第8項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

[給与条例第32条第7項]

第77条　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第78条　給与条例第27条第2項に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

[給与条例第27条第2項]

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)　第76条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間

[第76条第3号]

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

ア　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

イ　当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業

(3)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(5)　法第26条の2第1項の規定による修学部分休業の承認(以下「修学部分休業の承認」という。)を受けて勤務しなかった期間及び法第26条の3第1項の規定による高齢者部分休業の承認(以下「高齢者部分休業の承認」という。)を受けて勤務しなかった期間については、その2分の1の期間

(6)　休職にされていた期間(給与条例第32条第1項、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

[給与条例第32条第1項]

(7)　育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

3　公務傷病等による休職者(給与条例第32条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わないものとする。

[給与条例第32条第1項]

4　第1項及び第2項の規定による期間の計算については、1箇月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、日を月に換算する場合は30日をもって1箇月とする。

第79条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(1)　第76条の2第2号イからエまでに規定する者

[第76条の2第2号]

(2)　第76条の2第3号ア又はウに規定する者

[第76条の2第3号]

(3)　第76条の2第3号イに規定する者(業務の必要上、団体等との相互了解のもとに行われる計画的な人事交流によるものに限る。)

[第76条の2第3号]

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第79条の2　給与条例第27条の2及び第27条の3(これらの規定を給与条例第28条第5項及び第32条第9項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、職員として在職した期間とする。

[給与条例第27条の2] [第27条の3] [給与条例第28条第5項] [第32条第9項]

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第79条の3　任命権者は、給与条例第27条の3第1項(給与条例第28条第5項及び第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

[給与条例第27条の3第1項] [給与条例第28条第5項] [第32条第9項]

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第79条の4　給与条例第27条の3第2項(給与条例第28条第5項及び第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

[給与条例第27条の3第2項] [給与条例第28条第5項] [第32条第9項]

(一時差止処分の取消しの通知)

第79条の5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第79条の6　給与条例第27条の3第5項(給与条例第28条第5項及び第32条第9項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

[給与条例第27条の3第5項] [給与条例第28条第5項] [第32条第9項]

(加算を受ける職員及び加算割合)

第79条の7　給与条例第27条第5項(給与条例第28条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第9の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。

[給与条例第27条第5項] [給与条例第28条第4項] [別表第9]

2　給与条例第27条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第9の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

[給与条例第27条第5項] [別表第9]

第8節　勤勉手当

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第80条　給与条例第28条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下この節において「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(給与条例第28条第5項において準用する給与条例第27条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、第76条各号に掲げる職員以外の職員とする。

[給与条例第28条第1項] [給与条例第28条第5項] [給与条例第27条の2各号] [第76条各号]

(適用除外)

第80条の2　給与条例第28条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号で掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

[給与条例第28条第1項]

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において第76条各号のいずれかに該当する職員であった者

[第76条各号]

(2)　第76条の2第2号及び第3号に掲げる者

[第76条の2第2号]

2　第77条の規定は、前項の場合に準用する。

[第77条]

第80条の3　第76条の3に規定する職員には、勤勉手当を支給しない。

[第76条の3]

(勤勉手当の支給割合)

第81条　給与条例第28条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第83条の2に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

[給与条例第28条第2項] [第83条の2]

(勤勉手当の期間率)

第82条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

勤務期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月15日以上6箇月未満	100分の95
5箇月以上5箇月15日未満	100分の90
4箇月15日以上5箇月未満	100分の80
4箇月以上4箇月15日未満	100分の70
3箇月15日以上4箇月未満	100分の60
3箇月以上3箇月15日未満	100分の50
2箇月15日以上3箇月未満	100分の40
2箇月以上2箇月15日未満	100分の30
1箇月15日以上2箇月未満	100分の20
1箇月以上1箇月15日未満	100分の15
15日以上1箇月未満	100分の10
15日未満	100分の5
零	零

(勤勉手当に係る勤務期間)

第83条　前条に規定する勤務期間は、職員として在職した期間とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1)　第76条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

[第76条第3号]

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業(第78条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(4)　配偶者同行休業をしている職員として在職した期間

(5)　法第28条第2項及び分限条例第2条第1項の規定に基づき休職にされていた期間(給与条例第32条第1項、教育公務員特例法第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)

[分限条例第2条第1項] [給与条例第32条第1項]

(6)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7)　給与条例第19条の規定により給与を減額された期間(勤務時間条例第17条の規定に基づく組合休暇により勤務しなかった期間を除く。)

[給与条例第19条] [勤務時間条例第17条]

(8)　負傷又は疾病(公務上の負傷疾病等人の業務上の負傷疾病等を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、代休時間指定日及び休日等を除いた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、市長が定める期間を除く。

(9)　勤務時間条例第15条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日、代休時間指定日及び休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

[勤務時間条例第15条]

(10)　勤務時間条例第15条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日、代休時間指定日及び休日等を除いた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(12)　修学部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間及び高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間

(13)　酒田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条の規定に基づき職務に専念する義務を免除されて大学の通信教育の面接指導を受けた期間が30日を超える場合には、その全期間

[酒田市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条]

(14)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

3　第1項に規定する期間の算定については、第78条第4項及び第79条の規定を準用する。

[第78条第4項] [第79条]

(勤勉手当の成績率)

第83条の2　成績率は、市長が別に定める範囲内で任命権者が定めるものとする。

(端数計算)

第83条の3　給与条例第27条第2項の期末手当基礎額又は同条例第28条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

[給与条例第27条第2項]

第9節　寒冷地手当

第84条　給与条例第29条第1項に規定する規則で定める地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)別表に掲げる地域(以下「支給地域」という。)とする。

2　給与条例第29条第2項の表備考の欄に規定する単身赴任手当を支給されるもので規則で定めるものは、単身赴任手当を支給される職員であって、当該職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と支給地域の市役所又は町村役場との距離のうち最も短いもの(以下「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるものとする。

3　給与条例第29条第2項の表備考に規定する給与条例第16条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給されるものに準ずるものとして規則で定めるものは、給与条例第16条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

4　給与条例第29条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(2)　無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(5)　育児休業職員(育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。)

5　給与条例第29条第3項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1)　基準日において前項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合

(2)　基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、同項各号に掲げる職員のいずれにも該当しない職員となった場合

(3)　基準日において前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、給与条例第32条第2項又は第3項の規定により寒冷地手当を支給される職員(以下「有給休職者」という。)のいずれかに該当する職員となった場合

(4)　基準日において有給休職者が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、前項各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合

(5)　基準日において有給休職者が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、給与条例第32条第2項又は第3項の規定による割合を変更された場合

(日割計算)

第84条の2　給与条例第29条第3項の規則で定める額は、同条第2項の規定による額を前条第5項の各号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

第85条　削除

第10節　災害派遣手当

(災害派遣手当)

第86条　災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び特定新型インフルエンザ等対策派遣手当を含む。)は、派遣された職員に対し、当該職員が本市の地域内に到着の日から同地出発の日の前日までの期間について、次の表に掲げる日数の区分に応じた額を支給する。

施設の利用区分＼日数の区分	公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)	その他の施設(1日につき)
30日以内の期間	3,970円	6,620円
30日を超え60日以内の期間	3,970円	5,870円
60日を超える期間	3,970円	5,140円

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の施設以外の施設をいう。

第4章　給与の支給

(口座振込み)

第87条　任命権者は、職員から申出があった場合において、市長が定める基準に該当するときは、その者に対する給与の全部又は一部をその者の預金又は貯金へ振込み(以下「振込み」という。)の方法によって支払うことができる。

2　前項の申出は、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は貯金の口座等を庶務事務システムに入力して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

(日割計算)

第87条の2　この章に規定する日割計算によって給与の額を算定する場合には、その月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として行うものとする。

(給料の支給)

第88条　給料の支給定日は、毎月21日とする。ただし、その日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において支給定日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日を支給日とする。

(給料の繰上げ支給)

第89条　職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給料の支給定日前であっても、その際支給する。

(就職、離職又は死亡した職員の給料)

第90条　給料の支給定日後において新たに職員となった者及び支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(分限休職者の給与の支給割合)

第90条の2　給与条例第32条第5項の規定に該当する場合の給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれの支給割合は、次のとおりとする。

[給与条例第32条第5項]

(1)　分限条例第2条の規定に該当して休職された場合(次号に掲げる場合を除く。)、その休職の期間が満1年に達するまで　100分の80以内

[分限条例第2条]

(2)　分限条例第2条の規定に該当して休職された場合で、職員が公務上の災害等を受けたと認められるとき　100分の100以内

[分限条例第2条]

(給料の日割計算)

第91条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1)　休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2)　専従許可を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3)　公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定に基づき派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(4)　育児休業法第2条の規定に基づき育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5)　自己啓発等休業を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(6)　配偶者同行休業を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定に基づき派遣され、育児休業法第2条の規定に基づき育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

(給料の返還)

第92条　給料の支給定日後において離職し、休職され、専従許可を受け、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定に基づき派遣され、育児休業法第2条の規定に基づき育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされた職員は、給料の支給定日において受けた給料が受けるべき額を超えるときは、その超える部分について返還しなければならない。

(昇給、降給等の場合の給料)

第93条　職員が昇格、降格、昇給、降給若しくは減給等により給料の額に異動を生じた場合又は給料表の適用を異にして若しくは同一の給料表の適用を受けながら初任給の基準を異にして異動した場合には、前条の例により日割計算によって給料を支給する。

(地域手当、初任給調整手当、管理職手当及び特地勤務手当の支給)

第94条　地域手当、初任給調整手当、管理職手当及び特地勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の支給)

第95条　扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　前項の規定は、会計区分を異にして異動した場合に準用する。

(時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当の支給)

第95条の2　時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

(期末手当等の支給定日)

第96条　期末手当及び勤勉手当の支給定日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給定日欄に掲げる日とする。

基準日	支給定日
6月1日	6月30日
12月1日	12月10日

2　前項に規定する支給定日が日曜日又は土曜日に当たるときは、第88条ただし書の規定を準用する。

[第88条]

(異動した場合における給与の支給)

第97条　職員が給与期間中支出科目(歳出予算の支出科目をいう。)を異にして異動した場合には、その者に対する当該給与期間中の給与の支給については、その異動した日の属する月の初日に所属していた支出科目においてそれぞれの給与を支給する。

第5章　雑則

(この規則により難い場合の措置)

第98条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の酒田市一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和53年酒田市規則第25号)、八幡町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和50年八幡町規則第5号)、松山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和52年松山町規則第3号)又は平田町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和46年平田町規則第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(寒冷地手当の経過措置)

3　寒冷地手当の経過措置については、次のとおりとする。

(1)　この項における次のアからウまでに掲げる用語の意義は、当該アからウまでに定めるところによる。

ア　給与条例　酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号)をいう。

イ　職員　給与条例附則第12項第1号アに規定する職員をいう。

ウ　基準日　給与条例附則第12項第2号イに規定する基準日をいう。

(2)　給与条例第12項第4号ウの規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

ア　法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員

イ　法第28条第2項の規定により休職にされている職員(前号に掲げる職員を除く。)のうち給与条例第32条の規定に基づく給与の支給を受けていない職員

ウ　法第29条の規定により停職にされている職員

エ　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員

オ　育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしている職員

(3)　給与条例附則第12項第5号の規則で定める額は、同項第2号又は第3号の規定による額を同項第5号に掲げる場合に該当した月の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。

(4)　給与条例附則第12項第5号ウの規則で定める場合は、基準日において同項第4号に掲げる職員のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、他の同号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合とする。

(5)　給与条例附則第12項第2号から第6号までの規定により支給される寒冷地手当は、次のア及びイに掲げる場合を除き基準日の属する月の第88条の規定する日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

ア　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

イ　基準日から引き続いて附則第3項第2号アからオまでに掲げる職員のいずれかに該当している職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

(55歳を超える職員の給与の減額支給等)

4　次の各号に掲げる場合の酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号。以下「給与条例」という。)附則第11項の減ずる額の計算は、当該各号に定める方法によるものとする。

(1)　月の初日以外の日において、給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員となった場合又は当該職員でなくなった場合　給与条例附則第11項の適用を受ける期間について同項第1号、第2号及び第5号の額を算出するに当たっては、給料の日割計算の方法に準じて算出する。

(2)　月の初日以外の日において、給与条例附則第11項の規定の適用により給与が減ぜられて支給される職員の給料月額に移動があった場合　当該月の初日から給料月額に異動があった日の前日までの期間及び給料月額に異動があった日以後の期間についてそれぞれ同項第1号、第2号及び第5号の額を算出するに当たっては、給料の日割計算の方法に準じて算出し、これらを合算する。

5　給与条例附則第11項の規定が適用される間、同項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に支給する第47条の規定による管理職手当の額は、同項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の98.5を乗じて得た額とする。

附　則(平成17年12月1日規則第186号)

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例の施行規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第219号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号)第27条第1項後段又は第32条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(平成17年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の酒田市一般職の職員の給与に関する条例第27条第1項後段、第28条第1項後段又は第32条第8項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

(1)　酒田市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(平成17年条例第172号)の適用を受ける者

(2)　国又は他の地方公共団体(以下この号において「団体等」という。)の職員のうち、期末手当の支給について、給与条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該団体等の職員としての在職期間に通算することとしている団体等の職員

4　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間とする。

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となつた日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第3項各号に掲げる者となり、当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第3項各号に掲げる者となり、当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、同項第1号に掲げる者(以下この号及び次項において「企業職員」という。)であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となつた月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち企業職員として勤務した期間(次項において「企業職員期間」という。)を除く。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項、酒田市職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(平成17年条例第34号)第2条の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第20条の5第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　育児休業法第9条第2項又は酒田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年条例第39号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間

(5)　酒田市一般職の職員の給与に関する条例第19条第1項の規定により給与を減額された期間

7　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月数とする。

(1)　前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間(企業職員期間のある月にあっては、同項第2号又は第4号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月数

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間(企業職員期間のある月にあっては、同項第3号又は第5号に掲げる期間に相当する期間を含む。)のある月(その月について支給された給料の額(企業職員期間のある月にあっては、給料及びこれに相当する給与の額の合計額)が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(第11項において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの。前号に該当する月を除く。)の月数

8　改正条例附則第6項及び同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第5項の規則で定める者は、企業職員とする。

9　改正条例附則第6項の規則で定める者は、人事交流等により新たに職員となった者とする。

10　改正条例附則第6項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第5項の権衡を考慮して規則で定める額は、企業職員に係る給与に関する条例又は規程の改正条例附則第6項の規定に相当する規定の例による改正条例附則第5項に規定する調整額に相当する額とする。この場合においては、企業職員であった者が人事交流等により引き続き新たに職員となつた日の前日を当該相当する規定の例における基準日に相当する日とみなす。

11　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

12　この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

附　則(平成18年4月1日規則第12号)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第23条又は第24条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

3　平成27年4月1日(以下この項において「調整日」という。)以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「給与規則」という。)第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者(同日において39歳に満たない職員(酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第34号)附則第3項又は酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号)附則第16項若しくは第17項の規定により号給の調整を受けることとなった者との権衡上必要があると認められるものに限る。)を除く。)、のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者が酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号。以下「給与条例」という。)第12条第1項に規定する管理職手当を支給される職員(以下「特定職員」という。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡った日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡った日(平成22年1月1日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数を遡った日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあっては、同年の10月1日)以後である場合にあっては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における改正後の規則第33条に規定する昇給日(次の各号に掲げる職員の区分にあっては、当該各号に定める期間又は日におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(1)　次号から第4号までに掲げる職員以外の職員　平成19年1月1日から平成22年1月1日まで

(2)　調整日以後に新たに職員となり、同日において47歳に満たない職員(次号及び第4号に掲げる職員を除く。)　平成19年1月1日から平成21年1月1日まで

(3)　調整日以後に新たに職員となり、同日において46歳に満たない職員(次号に掲げる職員を除く。)　平成19年1月1日から平成20年1月1日まで

(4)　調整日以後に新たに職員となり、同日において41歳に満たない職員　平成19年1月1日

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

4　平成19年1月1日までの間における改正後の規則第36条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(給与条例第8条第7項の規定の適用を受ける特定職員にあっては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第5項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された特定職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における改正後の規則第36条第4項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、特定職員以外の職員(以下「一般職員」という。)を給与条例第8条第5項の規定による昇給(同規則第38条又は第40条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

(1)　この項の規定による号給数が零となる一般職員

(2)　給与条例第8条第7項の規定の適用を受ける一般職員で次項第2号又は第3号に掲げる一般職員に該当するもの

(3)　次項第3号に掲げる一般職員(給与条例第8条第7項の規定の適用を受けるものを除く。)で各任命権者又はその委任を受けた者が昇給させることが相当でないと認めるもの

7　一般職員の基準号給数は、改正後の規則第34条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

(1)　勤務成績が特に良好である一般職員　8号給以上(給与条例第8条第7項の規定の適用を受ける一般職員にあっては、4号給以上)

(2)　勤務成績が良好である一般職員　4号給

(3)　勤務成績が良好であると認められない一般職員　3号給以下

8　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から平成18年12月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は給与規則第25条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　当分の間、切替日又は平成19年1月1日において、酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号)附則第2項の規定により定められた職務の級が改正後の規則第3条の規定によるその者の職務の内容と対応する職務の級と異なるものは、同条の規定にかかわらず、同条例附則第2条の規定により定められた職務の級に属することとする。

附　則(平成19年2月23日規則第3号)

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(級別資格基準表又は初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に正規の試験の結果に基づいて任用された者に対する級別資格基準表又は初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用については、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める区分とする。

(1)　酒田市職員採用上級試験及びこれに相当する正規の試験により任用された者　「大学卒業程度」の区分

(2)　酒田市職員採用中級試験及びこれに相当する正規の試験により任用された者　「短大卒業程度」の区分

(3)　酒田市職員採用初級試験及びこれに相当する正規の試験により任用された者　「高校卒業程度」の区分

附　則(平成19年3月26日規則第9号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月26日規則第16号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年6月22日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附　則(平成19年12月25日規則第52号)

附　則(平成20年3月31日規則第36号)

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日までの間における地域手当の支給割合に関する特例)

2　平成22年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の第45条第2項の規定の適用については、同項中「100分の18」とあるのは「100分の17」とする。

附　則(平成20年11月21日規則第46号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附　則(平成20年12月24日規則第49号)

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

附　則(平成21年3月31日規則第7号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年6月30日規則第32号)

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

附　則(平成21年11月30日規則第44号)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

附　則(平成22年3月31日規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成22年6月29日規則第50号)

この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、第51条第1号、第72条の3及び第83条第2項第7号の改正規定は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年11月30日規則第60号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第72条中第2項を削り、第3項を第2項とし、第4項を第3項とし、第5項を第4項とする改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成23年3月28日規則第6号)

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年規則第12号)の一部を次のように改正する。

附則第3項中「さかのぼった」を「遡った」に改め、「平成22年1月1日まで」の次に「(平成23年4月1日以後に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者にあっては、平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)」を加える。

附　則(平成23年10月28日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則別表第5の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附　則(平成24年1月6日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第78条第2項第2号の規定は、平成23年12月1日から適用する。

附　則(平成24年3月30日規則第6号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年3月29日規則第32号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成25年3月29日規則第38号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成18年規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附　則(平成25年6月17日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行し、平成25年6月1日から適用する。

附　則(平成25年8月30日規則第50号)

この規則は、平成25年9月1日から施行する。

附　則(平成25年12月26日規則第54号)

3　酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成17年規則第45号)の一部を次のように改正する。

附　則(平成25年12月27日規則第59号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

附　則(平成26年9月30日規則第35号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正)

〔次のよう〕略

附　則(平成26年12月25日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成27年3月30日規則第16号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日規則第17号)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により、改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項に規定する教育委員会の教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の第76条の2の規定は適用せず、改正前の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前規則第76条の2第1項第2号中「酒田市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(平成27年条例第7号)第6条の規定による廃止前の酒田市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」とする。

(平成27年改正条例附則第4項の規定による給料の支給)

3　酒田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第5号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項の規則で定める職員等は、次に掲げる職員とする。

(1)　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)以降に初任給基準異動(給料表の適用を異にしない酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成17年規則第45号。以下「給与規則」という。)別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。以下同じ。)した職員

(2)　切替日以降に降格(職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)をした職員

(3)　切替日前に次に掲げる期間(以下「休職等期間」という。)がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整(給与規則第43条又は地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第8条の規定による号給の調整をいう。以下同じ。)をされたもの

ア　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項又は酒田市職員の分限の事由並びに手続及び効果に関する条例(平成17年条例第34号)第2条の規定により休職にされていた期間

イ　法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

ウ　育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(4)　切替日以降に市長の承認を得て号給を決定された職員

(平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の支給)

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(以下「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員(平成27年改正条例附則第4項に規定する特定職員をいう。以下同じ。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日。以下同じ。)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

(1)　給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第4号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に当該異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合)に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2)　降格をした場合(第4号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額から、当該降格をした日に当該降格がないものとした場合に同日に受けることとなる号給に対応する給料月額に相当する額と当該降格後に受けることとなる号給に対応する給料月額との差額に相当する額(降格を2回以上した場合にあっては、それぞれの当該差額に相当する額を合算した額)を減じた額

(3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第4号に掲げる場合を除く。)　切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(4)　市長の承認を得てその号給を決定された場合又は市長の定めるこれに準ずる場合　市長の定める額

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。

(平成27年改正条例附則第6項の規定による給料の支給)

6　人事交流等職員(切替日以降に、給料表の適用を受けない国家公務員、他の地方公共団体の公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下同じ。)(当該人事交流等職員となった日以降に第4項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、切替日以降に平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額(特定職員にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成27年改正条例附則第6項の規定による給料として支給する。

7　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に第4項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして同項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の額に相当する額を、平成27年改正条例附則第6項の規定による給料として支給する。

(この規則により難い場合の措置)

8　平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附　則(平成28年3月9日規則第7号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成28年3月30日規則第24号)

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　市の機関の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた市の機関の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る市の機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

附　則(平成28年3月31日規則第29号)

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成29年1月1日を昇給日とする職員の昇給については、この規則による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第33条及び第34条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則(平成28年12月28日規則第40号)

(施行期日等)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行し、この規則による改正後の第46条の2第3項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成28年改正給与条例附則第5項の規定が適用される間の読み替え)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第51条第2号中「給与条例第14条第1項」とあるのは、「酒田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 (平成28年条例第42号)附則第5項の規定により読み替えられた給与条例第14条第1項」とする。

附　則(平成29年3月29日規則第13号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年1月12日規則第5号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月20日規則第12号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(平成30年12月28日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第46条の2第3項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附　則(平成31年3月19日規則第2号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(令和元年12月27日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第73条の規定は、平成31年4月1日から適用する。

附　則(令和3年3月10日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第45条第1項及び第2項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

附　則(令和3年6月7日規則第48号)

附　則(令和4年3月25日規則第11号)

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、第69条第2項、第69条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第69条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

附　則(令和4年9月28日規則第31号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

附　則(令和4年12月28日規則第44号)

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(昇格時号給対応表に関する経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下この項において「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附　則(令和5年3月31日規則第37号)抄

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員等をいう。以下この条から附則第9条までにおいて同じ。)(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員(以下この条、附則第7条及び第8条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)は、酒田市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第49号。以下この条において「給与条例」という。)第8条の2第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、第3条の規定による改正後の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(平成17年規則第45号。以下この条において「新規則」という。)第83条の2の規定を適用する。

2　次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、給与条例第16条第1項第1号又は第3号に掲げる職員であって、新規則第68条の8第1号に規定する常例にあるものは、給与条例第16条第4項の同条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。

(1)　令和3年改正法附則第4条第1項(令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)、第5条第1項、第6条第1項(令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による採用(令和3年改正法による改正前の地方公務員法(以下この号において「旧地方公務員法」という。)第28条の2第1項の規定により退職した日(旧地方公務員法第28条の3又は令和3年改正法附則第3条第5項若しくは第6項の規定により勤務した後退職した日及び旧地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は令和3年改正法附則第4条第1項、第5条第1項若しくは第6条第1項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものを除く。)をされたこと。

(2)　令和3年改正法附則第4条第2項(令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号及び第4項において同じ。)、第5条第3項又は第6条第2項(令和3年改正法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号及び第4項において同じ。)の規定による採用(地方公務員法第28条の6第1項の規定により退職した日(同法第28条の7第1項又は第2項の規定により勤務した後退職した日及び同法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項又は令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項若しくは第6条第2項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。)の翌日におけるものに限る。)をされたこと。

3　前項第1号又は第2号に掲げる事由の発生に伴い、住居を移転し、酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下この項において「給与規則」という。)第59条の2に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由の発生の直前の住居から当該事由の発生の直後に在勤する公署に通勤することが給与規則第59条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員は、給与条例第16条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。

4　令和3年改正法附則第4条第2項、第5条第3項又は第6条第2項の規定により採用された勤務をした後の翌日に地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員に対する新規則第59条の5第3項第1号及び第68条の8第1号の規定の適用については、これらの規定中「退職した日」とあるのは、「退職した日(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第2項(同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第5条第3項又は第6条第2項(同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

5　施行日前に、第3条の規定による改正前の酒田市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第59条の5第3項第1号に該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

6　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第73条の2、第76条の2第2号及び第3号並びに第77条の規定を適用する。

7　当分の間、様式第6号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員」とする。

8　単身赴任届の様式については、当分の間、新規則様式第6号にかかわらず、なお従前の例によることができる。

附　則(令和5年10月20日規則第49号)