酒田の森林づくり支援交付金交付要綱

○酒田の森林づくり支援交付金交付要綱

(平成18年6月1日告示第289号)

改正	平成23年3月18日告示第109号	平成23年7月22日告示第507号
改正	平成30年3月1日告示第68号

第1条　この告示は、本市の豊かな森林を健全な状態に保ち、循環型社会に寄与する適切な間伐などの森林整備の実施を目的とする酒田の森林づくり支援交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、酒田市補助金等交付規則(平成17年規則第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付対象者は、次に掲げる者とする。

(1)　集落内で組織する、又は3戸以上で組織する林業グループであり、そのグループの構成員1人以上が本市に住所を有する者であること。

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が特に認める者

(交付対象事業)

第3条　対象となる事業は、次のとおりとする。

(1)　作業道開設支援事業

(2)　作業道改修支援事業

(3)　林業用施設災害復旧支援事業

2　事業予定地が保安林指定となっている場合は、山形県知事から保安林内作業許可の承認を受けなければならない。

(交付対象経費及び交付金の額)

第4条　交付金の交付対象となる経費は、請負施工による場合は用地費及び補償費を除いた全額を対象とする。ただし、直営施工による場合は、さらに労務費を除いた経費を対象とする。

2　交付金の額は、別表のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、規則第3条に規定する申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1)　事業計画書(様式第1号)

(2)　収支予算書(様式第2号)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者は、事業完了後速やかに規則第13条に規定する実績報告書に、次に掲げる書類を添付し市長に報告しなければならない。

(1)　事業実績書(様式第3号)

(2)　収支精算書(様式第4号)

第7条　市長は、必要と認めたときは、交付金の概算払をすることができる。

(帳簿の整備)

第8条　規則第20条に規定する帳簿及び書類の保管期間は、事業完了後5年間とする。

第9条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成18年6月1日から施行する。

附　則(平成23年3月18日告示第109号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成23年7月22日告示第507号)

(施行期日)

1　この告示は、平成23年7月22日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、この告示による改正前の酒田の森林づくり支援交付金交付要綱の規定により申請された補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

附　則(平成30年3月1日告示第68号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

交付金の額等

交付対象事業名	交付条件	交付金の額
作業道開設支援事業	林内作業道を延長300m以上開設する事業とし、市長が別に定める実施基準に適合するものとする。	事業費の2分の1以内の額で、1事業当たり40万円を上限とし、市長が予算の範囲内で決定するものとする。
作業道改修支援事業	林内作業道等を延長10m以上改修する事業とし、市長が別に定める実施基準に適合するものとする。	事業費の2分の1以内の額で、1事業当たり40万円を上限とし、市長が予算の範囲内で決定するものとする。
林業用施設災害復旧支援事業	災害により被災した林業用施設を復旧する事業とし、市長が別に定める実施基準に適合するものとする。	事業費の3分の2以内の額で、1事業当たり75万円を上限とし、市長が予算の範囲内で決定するものとする。

様式第1号(第5条関係)

事業計画書

様式第2号(第5条関係)

収支予算書

様式第3号(第6条関係)

事業実績書

様式第4号(第6条関係)

収支精算書