酒田市国民健康保険税条例

(平成17年11月1日条例第145号)

改正	平成18年3月27日条例第12号	平成18年4月24日条例第26号	平成19年3月26日条例第18号
	平成19年4月20日条例第29号	平成19年12月25日条例第56号	平成20年3月27日条例第11号
	平成20年6月23日条例第38号	平成21年6月24日条例第38号	平成22年3月23日条例第8号
	平成22年4月23日条例第19号	平成23年3月25日条例第4号	平成23年4月27日条例第11号
	平成23年9月26日条例第21号	平成23年12月19日条例第26号	平成24年3月19日条例第16号
	平成24年3月31日条例第23号	平成25年3月14日条例第18号	平成25年6月21日条例第35号
	平成25年12月24日条例第79号	平成26年4月25日条例第14号	平成27年3月12日条例第4号
	平成27年3月12日条例第14号	平成27年5月14日条例第24号	平成27年5月14日条例第24号
	平成27年12月25日条例第38号	平成28年3月3日条例第5号	平成28年5月23日条例第27号
	平成28年12月15日条例第37号	平成29年6月16日条例第25号	平成30年3月20日条例第12号
	平成30年5月2日条例第33号	平成31年3月19日条例第39号	平成31年4月26日条例第74号
	令和2年3月17日条例第20号	令和2年4月30日条例第31号	令和2年6月19日条例第40号
	令和2年12月18日条例第52号	令和3年3月25日条例第18号	令和3年6月25日条例第25号
	令和4年3月11日条例第7号	令和4年4月27日条例第16号	令和4年6月15日条例第21号
	令和5年3月10日条例第13号	令和5年4月27日条例第19号	令和5年12月15日条例第29号
	令和6年4月15日条例第26号	令和6年12月10日条例第75号

(課税の根拠)

第1条　地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第703条の4第1項の規定に基づき国民健康保険税を課する。

2　国民健康保険税の賦課徴収については、法令及び酒田市税条例(平成17年条例第70号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

[酒田市税条例(平成17年条例第70号)]

(納税義務者等)

第2条　国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する。

2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって、その世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(課税額)

第3条　前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。

(1)　基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による国民健康保険事業費納付金(以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。)の納付に要する費用のうち、山形県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金(以下この条において「介護納付金」という。)の納付に要する費用に充てる部分を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

(2)　後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(山形県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

(3)　介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第9条第2号に規定する第2号被保険者であるものをいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用(山形県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)

2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が65万円を超える場合においては、基礎課税額は、65万円とする。

[前条第2項]

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が24万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、24万円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。

[前条第2項]

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額)

第4条　前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から同条第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の5.7を乗じて算定する。

[前条第2項]

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

第5条　削除

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額)

第6条　第3条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について18,700円とする。

[第3条第2項]

(国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額)

第6条の2　第3条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

[第3条第2項]

(1)　特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第8条の3及び第11条第1項において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号、第8条の3及び第11条第1項において同じ。)以外の世帯　13,900円

[第8条の3] [第11条第1項]

(2)　特定世帯　6,950円

(3)　特定継続世帯　10,425円

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第7条　第3条第3項の所得割額は、基礎控除後の総所得金額等に100分の2.2を乗じて算定する。

[第3条第3項]

第8条　削除

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第8条の2　第3条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について8,200円とする。

[第3条第3項]

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第8条の3　第3条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

[第3条第3項]

(1)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　6,000円

(2)　特定世帯　3,000円

(3)　特定継続世帯　4,500円

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第9条　第3条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の2.3を乗じて算定する。

[第3条第4項]

第10条　削除

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第10条の2　第3条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について10,600円とする。

[第3条第4項]

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第10条の3　第3条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について5,700円とする。

[第3条第4項]

(国民健康保険税の減額)

第11条　次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第3条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が24万円を超える場合には、24万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が17万円を超える場合には、17万円)の合算額とする。

[第3条第2項]

(1)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得について同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者(同条第1項に規定する給与等の収入金額が55万円を超える者に限る。)をいう。以下この号において同じ。)の数及び公的年金等に係る所得を有する者(前年中に法第703条の5第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者(年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が110万円を超える者に限る。)をいい、給与所得を有する者を除く。)の数の合計数(以下この条において「給与所得者等の数」という。)が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)を超えない世帯に係る納税義務者

ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　13,090円

[第2条第2項]

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　9,730円

(イ)　特定世帯　4,865円

(ウ)　特定継続世帯　7,297円

ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額に係る被保険者均等割額　被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　5,740円

[第2条第2項]

エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　4,200円

(イ)　特定世帯　2,100円

(ウ)　特定継続世帯　3,150円

オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　7,420円

[第2条第2項]

カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について3,990円

(2)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき29万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　9,350円

[第2条第2項]

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　6,950円

(イ)　特定世帯　3,475円

(ウ)　特定継続世帯　5,212円

ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　4,100円

[第2条第2項]

エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　3,000円

(イ)　特定世帯　1,500円

(ウ)　特定継続世帯　2,250円

オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　5,300円

[第2条第2項]

カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について2,850円

(3)　法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、43万円(納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、43万円に当該給与所得者等の数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加算した金額)に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき54万5,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前2号に該当する者を除く。)

ア　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　3,740円

[第2条第2項]

イ　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　2,780円

(イ)　特定世帯　1,390円

(ウ)　特定継続世帯　2,085円

ウ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　1,640円

[第2条第2項]

エ　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額

(ア)　特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯　1,200円

(イ)　特定世帯　600円

(ウ)　特定継続世帯　900円

オ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額　介護納付金課税被保険者(第2条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について　2,120円

[第2条第2項]

カ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額　1世帯について1,140円

2　国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

(1)　国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額

ア　前項第1号アに規定する金額を減額した世帯　2,805円

イ　前項第2号アに規定する金額を減額した世帯　4,675円

ウ　前項第3号アに規定する金額を減額した世帯　7,480円

エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　9,350円

(2)　国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児1人について次に定める額

ア　前項第1号ウに規定する金額を減額した世帯　1,230円

イ　前項第2号ウに規定する金額を減額した世帯　2,050円

ウ　前項第3号ウに規定する金額を減額した世帯　3,280円

エ　アからウまでに掲げる世帯以外の世帯　4,100円

3　国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額及び被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

(1)　国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第4条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の出産の予定日(地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の30の5に定める場合には、出産の日。以下同じ。)の属する月(以下「出産予定月」という。)の前月(多胎妊娠の場合には、3月前)から出産予定月の翌々月までの期間(以下「産前産後期間」という。)のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(2)　国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第6条の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(3)　国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第7条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(4)　国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第8条の2の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(5)　国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額　当該出産被保険者につき第9条の規定により算定した所得割額の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(6)　国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額　当該出産被保険者につき第10条の2の規定により算定した被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)の12分の1の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第11条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第25条の2第1項において同じ。)であって、第25条の2第1項に規定する申告書を提出したものである場合における第4条及び前条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第11条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1項第1号中「総所得金額及び」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。)及び」とする。

(賦課期日)

第12条　国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。

(徴収の方法)

第13条　国民健康保険税は、第16条、第20条及び第21条の規定によって特別徴収の方法を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

[第16条] [第20条] [第21条]

(納期)

第14条　普通徴収の方法によって徴収する国民健康保険税の納期は、別表のとおりとする。ただし、次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、当該納税通知書に定めるところによる。

[別表]

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第15条　国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から月割をもって算定した第3条第1項の額(第11条の規定による減額が行われた場合には、その減額後の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

[第3条第1項] [第11条]

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第3条第1項の額を課する。

[第3条第1項]

3　第1項の賦課期日後に第2条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第2条第2項] [第3条第1項]

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第3条第1項]

5　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第3条第1項]

6　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第3条第1項]

7　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

[第3条第1項]

8　第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

[第3条第1項]

(特別徴収)

第16条　当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条第3項に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収することができる。

(特別徴収義務者の指定等)

第17条　前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払をする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第18条　年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第19条　年金保険者が市長から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした市長に通知しなければならない。

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第20条　当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則第24条の36に規定する額を特別徴収の方法によって徴収する。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を特別徴収の方法によって徴収することができる。

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第21条　次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1)　第16条第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間

[第16条第2項]

(2)　当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3)　当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者　当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

(普通徴収税額への繰入)

第22条　特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第14条の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同条の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

[第14条]

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定の例によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(納税通知書)

第23条　普通徴収の方法によって徴収する国民健康保険税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の国民健康保険税額を別表の納期の数で除して得た額とする。

[別表]

(各納期の端数金額の処理)

第24条　前条の場合において、各納期の納付額に100円未満の端数があるときは、法第20条の4の2第6項ただし書の規定により、その端数金額は、すべて最初の納期限に係る納付額に合算するものとする。

(国民健康保険税に関する申告)

第25条　国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき法第317条の2第1項の申告書が市長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書に規定する者(法第317条の2第1項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第25条の2　国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職日その他の事項で市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

(出産被保険者に係る届出)

第25条の3　国民健康保険税の納税義務者は、出産被保険者が世帯に属する場合には、次に掲げる事項を記載した届書を市長に提出しなければならない。

(1)　納税義務者の氏名、住所、生年月日及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

(2)　出産被保険者の氏名、住所、生年月日及び個人番号

(3)　出産の予定日

(4)　単胎妊娠又は多胎妊娠の別

(5)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2　前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1)　出産の予定日を明らかにすることができる書類

(2)　多胎妊娠の場合には、その旨を明らかにすることができる書類

(3)　出産後に前項に規定する届出を行う場合には、出産した被保険者と当該出産に係る子との身分関係を明らかにすることができる書類

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

(不申告に関する過料)

第26条　国民健康保険税の納税義務者が第25条の規定によって申告すべき事項について、正当な理由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(減免)

第27条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認める者に対しては、国民健康保険税を減額し、又は免除する。

(1)　公私の扶助を受けている者

(2)　当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められるもの

(3)　災害を受けた者

(4)　次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)

ア　被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

イ　被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア)　健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ)　船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

(ウ)　国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

(エ)　私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ)　健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(5)　前各号に掲げるもののほか、特別の理由があるもの

2　前項の規定により国民健康保険税の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により徴収されている者については特別徴収対象年金給付の直近の支払日前7日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、国民健康保険税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

(1)　納税義務者の氏名及び住所

(2)　年度及び税額

(3)　減免を受けようとする理由

3　第1項の規定により国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(酒田市行政手続条例の適用除外)

第28条　酒田市行政手続条例(平成17年条例第23号)第3条又は第4条に定めるもののほか、国民健康保険税に関する条例又は規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

[酒田市行政手続条例(平成17年条例第23号)]

2　酒田市行政手続条例第3条、第4条又は第33条第4項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第3項及び第34条の規定は、適用しない。

[酒田市行政手続条例]

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行し、同日前に、合併前の酒田市国民健康保険税条例(昭和37年酒田市条例第27号)、八幡町国民健康保険税条例(昭和49年八幡町条例第37号)、松山町国民健康保険税条例(昭和31年松山町条例第4号)又は平田町国民健康保険税条例(昭和45年平田町条例第13号)の規定に基づいて課した、又は課すべきであった国民健康保険税については、なお従前の例による。

(経過措置)

2　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち旧酒田市の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、合併前の酒田市国民健康保険税条例に規定する国民健康保険税の賦課徴収の例による。

3　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち旧八幡町の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、合併前の八幡町国民健康保険税条例に規定する国民健康保険税の賦課徴収の例による。

4　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち旧松山町の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、合併前の松山町国民健康保険税条例に規定する国民健康保険税の賦課徴収の例による。

5　この条例による国民健康保険税の納税義務者のうち旧平田町の区域内に住所を有する者に対する平成17年度分の国民健康保険税の賦課徴収については、この条例の規定にかかわらず、合併前の平田町国民健康保険税条例に規定する国民健康保険税の賦課徴収の例による。

(罰則に関する経過措置)

6　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の酒田市国民健康保険税条例、八幡町国民健康保険税条例、松山町国民健康保険税条例又は平田町国民健康保険税条例の例による。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

7　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第11条の規定の適用については、同条第1項中「法第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)及び山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

10　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

(特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

16　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条第1項の規定の適用については、第4条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額並びに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項(同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条及び第11条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第11条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

17　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

18　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第4条、第7条、第9条及び第11条の規定の適用については、第4条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第11条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(所得割額に係る令和元年度以後の国民健康保険税の減免の特例)

19　当分の間、所得割額に係る令和元年度以後の年度分の第27条第1項第4号による国民健康保険税の減免については、同号中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免の申請書の提出期限の特例)

20　当分の間、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)及びそのまん延防止のための措置の影響により第27条第1項第5号に該当する者であって市長が必要と認めるものが、国民健康保険税(令和4年度分の国民健康保険税であって、令和5年4月1日から同年12月31日までの間に普通徴収に係る納期限が存するもの(市長が別に定める国民健康保険税を除く。)に限る。)の減免を受けようとする場合における第27条第2項の規定による申請書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、市長が指定する日とする。

附　則(平成18年3月27日条例第12号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成18年4月24日条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、附則第8項から附則第15項までの改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

附　則(平成19年3月26日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例による。

附　則(平成19年4月20日条例第29号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成19年12月25日条例第56号)

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第19条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(経過措置)

4　平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)(以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を特別徴収の方法によって徴収することができる。

5　前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。

附　則(平成20年3月27日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成20年6月23日条例第38号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(適用区分)

附　則(平成21年6月24日条例第38号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成21年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　附則第7項の次に1項を加える改正規定、附則第8項の改正規定(同項を附則第9項とする部分に限る。)、附則第9項の改正規定(同項を附則第10項とする部分に限る。)、附則第10項の改正規定(同項を附則第11項とする部分に限る。)、同項の次に見出し及び1項を加える改正規定、附則第11項及び第12項の改正規定、附則第13項の改正規定(同項を附則第15項とする部分に限る。)、附則第14項の改正規定、附則第15項の改正規定(同項を附則第17項とする部分に限る。)、附則第16項の改正規定(同項を附則第18項とする部分に限る。)並びに附則第17項の改正規定(同項を附則第19項とする部分に限る。)　平成22年1月1日

(2)　附則第8項の改正規定(「第35条第1項」の次に「、第35条の2第1項」を加える部分に限る。)及び附則第9項の改正規定(同項を附則第10項とする部分を除く。)　平成22年4月1日

(3)　附則第13項の改正規定(「事業所得」の次に「、譲渡所得」を加える部分に限る。)　平成23年1月1日

(適用区分)

2　新条例第3条第4項、第10条の2及び第11条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成22年3月23日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成22年4月23日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。ただし、附則第18項及び附則第19項の改正規定については、平成22年6月1日から施行する。

(適用区分)

附　則(平成23年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成23年4月27日条例第11号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

附　則(平成23年9月26日条例第21号)

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成23年12月19日条例第26号)

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成23年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成24年3月19日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用区分)

附　則(平成24年3月31日条例第23号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年3月14日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成25年6月21日条例第35号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第28条第1項の改正規定　公布の日

(2)　附則第21項の改正規定　平成26年1月1日

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第21項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

附　則(平成25年12月24日条例第79号)

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第19項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得及び雑所得」に改める部分に限る。)は、平成28年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成26年4月25日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成27年3月12日条例第4号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(酒田市国民健康保険税条例の一部改正)

4　酒田市国民健康保険税条例(平成17年条例第145号)の一部を次のように改正する。

第28条第2項中「第33条第3項」を「第33条第4項」に、「第33条第2項」を「第33条第3項」に改める。

附　則(平成27年3月12日条例第14号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成27年5月14日条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の酒田市国民健康保険税条例(以下「第1条の規定による改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成27年12月25日条例第38号)

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市介護保険条例及び酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成28年1月1日以後に提出する申請書について適用する。

附　則(平成28年3月3日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成28年5月23日条例第27号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成28年12月15日条例第37号)

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例附則第15項及び第16項の規定は、この条例の施行の日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等若しくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等若しくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

附　則(平成29年6月16日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(適用区分)

附　則(平成30年3月20日条例第12号)

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成30年5月2日条例第33号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(適用区分)

附　則(平成31年3月19日条例第39号)

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(平成31年4月26日条例第74号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(適用区分)

附　則(令和2年3月17日条例第20号)

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和2年4月30日条例第31号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(適用区分)

附　則(令和2年6月19日条例第40号)

この条例中附則に1項を加える改正規定は公布の日から、附則第9項及び第10項の改正規定は令和3年1月1日から施行する。

附　則(令和2年12月18日条例第52号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和3年3月25日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(適用区分)

附　則(令和3年6月25日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和4年3月11日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第4条(同条の見出し中「係る」の次に「基礎課税額の」を加える部分に限る。)、第6条(同条の見出し中「係る」の次に「基礎課税額の」を加える部分に限る。)、第6条の2(同条の見出し中「係る」の次に「基礎課税額の」を加える部分に限る。)、第7条(「賦課期日の属する年の前年の所得に係る」を削る部分に限る。)、第11条(「係る」の次に「基礎課税額の」を加える部分に限る。)及び第11条の2(「「総所得金額」」を「「総所得金額及び」」に改め、「次号及び第3号において同じ。)」の次に「及び」を加える部分に限る。)の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和4年4月27日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和4年6月15日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和5年3月10日条例第13号)

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和5年4月27日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例の規定(附則第20項の規定を除く。)は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和5年12月15日条例第29号)

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和6年4月15日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　新条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附　則(令和6年12月10日条例第75号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の酒田市国民健康保険税条例第27条第2項ただし書の規定は、令和6年7月25日から適用する。

別表(第14条、第23条関係)

期別	第1期	第2期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
納期	7月16日から同月31日まで	8月16日から同月31日まで	9月16日から同月30日まで	10月16日から同月31日まで	11月16日から同月30日まで	12月16日から同月31日まで	1月16日から同月31日まで	2月16日から同月末日まで