○酒田市県営土地改良事業分担金徴収条例施行規則
(平成17年11月1日規則第91号)
改正
平成26年1月24日規則第1号
平成28年3月30日規則第24号
令和3年3月10日規則第22号
(趣旨)
第1条　この規則は、酒田市県営土地改良事業分担金徴収条例(平成17年条例第107号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(分担金の決定通知等)
第2条　市長は、条例第3条第3項の規定により分担金の額を決定したときは、県営土地改良事業分担金決定通知書(様式第1号)により、その旨を分担金の徴収を受ける者に通知するものとする。
(分担金の減免及び徴収猶予)
第3条　条例第5条の規定により分担金の減免又は徴収猶予を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、納期限前7日までに県営土地改良事業分担金減免・徴収猶予申請書(様式第2号)に減免又は徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その可否を決定し、その旨を県営土地改良事業分担金減免・徴収猶予決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
3　分担金の減免を受けた受益者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。
4　分担金の徴収猶予の期間は、1年を限度とする。
(受益者の変更届)
第4条　条例第7条第2項の規定により、受益者に変更があった旨を届け出ようとする者は、受益者変更届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。
(納入通知書の交付時期)
第5条　分担金の納入通知書は、納期限前20日までに納付者に交付しなければならない。
(書類の備え付け)
第6条　市長は、分担金の賦課徴収を明らかにするため、次の書類を備えなければならない。
(1)　分担金賦課簿
(2)　分担金徴収簿
(3)　前2号に掲げるもののほか、分担金の賦課徴収に関し必要な書類
(その他)
第7条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、平成17年11月1日から施行する。