○酒田市障がい者ほっとふくしサービス事業実施要綱
(平成17年11月1日告示第95号)
改正
平成19年3月26日告示第67号
平成20年3月31日告示第93号
平成22年6月29日告示第354号
平成23年7月13日告示第468号
平成24年3月27日告示第234号
平成24年7月1日告示第510号
平成25年4月1日告示第136号
平成26年4月1日告示第150号
平成27年4月1日告示第143号
平成28年3月11日告示第99号
平成29年4月1日告示第206号
平成30年3月27日告示第147号
平成31年3月19日告示第110号
令和2年3月31日告示第155号
令和3年3月10日告示第93号
令和3年3月15日告示第111号
令和4年3月15日告示第98号
令和4年8月22日告示第571号
令和5年3月17日告示第132号
(目的)
第1条　この告示は、重度心身障がい者(以下「障がい者」という。)が本市の指定する福祉サービスを利用した場合に、当該サービスにおける利用者負担金等の一部又は全部を助成することにより、障がい者の快適で安全な生活と社会参加を図ることを目的とする。
(定義)
第2条　この告示において「障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第5条第1項第2号による級別が1級から2級までと記載されている者
(2)　療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)第2条により交付を受けた療育手帳に、同要綱第4条第2項第2号により療育手帳に記載される障害の程度がAと記載された者
(3)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項による障害等級が1級と記載されている者
(利用対象者)
第3条　利用の対象となる者(以下「利用対象者」という。)は、次に掲げる者とする。
(1)　本市に住所を有する障がい者。 ただし、次に掲げる者は、利用対象とならないものとする。
ア　生活保護受給者
イ　同一年度内に酒田市ほっとふくし券事業実施要綱(平成20年告示第94号)第2条第1項に規定するほっとふくし券一般用の交付を受けた者
ウ　同一年度内に酒田市障がい児ほっとふくし券実施要綱(令和2年告示第137号)第7条に規定する障がい児ほっとふくし券の交付を受けた者
(2)　前号に掲げる者の介護者。ただし、介護者のみの利用の場合は利用対象とならないものとする。
(利用対象)
第4条　利用対象となるのは、次に掲げる負担をするときとする。
(1)　障がい福祉サービスの利用者負担金
(2)　有償ヘルパーサービス事業者の家事援助サービスの利用者負担金(入会金及び会員登録に係る費用を含む。ただし、送迎事業は除く。)
(3)　市に登録した事業者の配食サービス利用料金(ただし、本市が実施する配食サービスを除く。)
(4)　本市が実施する重度身体障がい者訪問入浴サービス事業の利用者負担金
(5)　市内の事業者における次に掲げるものの購入費用
ア　紙おむつ、尿取りパッド、尿漏れパッド、リハビリパンツ、介護用防水・消臭シーツ(使い捨てタイプに限る。)、特殊尿器用尿取りパッド、おしりふき、からだふき及び介護用使い捨て手袋
イ　手すり、介護用ベッド、シルバーカー、移動支援機器、入浴補助用具、いす用エアマット、吸入引器、車いす用特殊洗面台、車いす用テーブル
ウ　防災ラジオ
(6)　酒田市乗合自動車運行条例(平成17年条例第170号)第9条第1項に規定する使用料及び同条第2項に規定する回数乗車券
(7)　市内に事業所を置くタクシー事業者のタクシー利用料金
(8)　酒田市定期航路事業条例(平成17年条例第169号)別表第1に規定する個人旅客運賃
(9)　障がい者就労支援カフェ「え～る」の利用料金
(10)　市に登録した事業者が実施する障がい児・者向け運動教室の利用料
(11)　前号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める費用
2　利用対象となる事業者(以下「事業者」という。)は、市長に福祉サービス等取扱登録(変更登録)申請書(様式第1号)を提出し、福祉サービス等取扱登録(変更登録)書(様式第2号)の交付を受けるものとする。登録内容に変更が生じた場合も、同様とする。
(助成額)
第5条　助成する額は、第3条第1号に規定する利用対象者1人当たり年間1万2,000円を上限とする。
(交付申請)
第6条　利用対象者は、ほっとふくし券・在宅紙おむつ券・障がい者ほっとふくし券交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。
(交付決定)
第7条　市長は、前条の申請を受けた場合において、申請者が第3条第1号に規定する利用対象者の要件に該当するかを審査し、その結果を申請者に対して障がい者ほっとふくし券交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知する。ただし、交付又は不交付の決定がされ、障がい者ほっとふくし券(様式第5号。以下「ほっとふくし券」という。)を即日交付できる場合は、ほっとふくし券の交付又は不交付をもって通知にかえることができるものとする。
2　市長は、前項の規定により交付を決定した者に対し、ほっとふくし券を一括交付する。
(利用の方法)
第8条　第3条第1号に規定する利用対象者は、ほっとふくし券を使用する場合は、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示しなければならない。
2　利用対象者は、ほっとふくし券を第4条第1項に規定するサービスの提供又は物品の購入の対価の弁済手段としてのみ使用することができる。
(助成額の請求)
第9条　事業者は、ほっとふくし券を月ごとに取りまとめ、市が指定する請求書に添付の上、翌月の10日までに市長に請求するものとする。
2　市長は、前項に基づく正当な請求を受けたときは、助成額を当該請求があった日から30日以内に支払うものとする。
(管理義務)
第10条　ほっとふくし券は、交付決定時に一括交付されることから、利用対象者にあっては善良なる注意義務をもって自らこれを管理するものとし、次に掲げることをしてはならないものとする。
(1)　ほっとふくし券を他人に貸与し、又は譲与すること。
(2)　ほっとふくし券を現金と引き換えること。
(利用額の返還)
第11条　市長は、不正行為によりほっとふくし券の交付を受けた者又は不正行為により利用対象者が利用したことが判明したときは、助成額の全部又は一部を返還させることができるものとする。
(ほっとふくし券の有効期限)
第12条　ほっとふくし券は、交付決定日の属する年度の使用に限り有効とする。
(紛失)
第13条　ほっとふくし券を紛失した場合は、理由のいかんを問わず再交付しないものとする。
(資格喪失の届出)
第14条　第3条第1号に規定する利用対象者は、次に掲げる事由が発生したときは、障がい者ほっとふくし券資格喪失届出書(様式第6号)にほっとふくし券を添えて、市長に届け出なければならない。
(1)　利用対象者が市外へ転出するとき、又は転出したとき。
(2)　利用対象者が死亡したとき。
(3)　前2号に掲げるもののほか、必要でなくなったとき。
2　資格喪失の事由が発生した日後のほっとふくし券の使用は認めない。
(その他)
第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、平成17年11月1日から施行する。
(経過措置)
2　平成18年3月31日までについては、それぞれ次のとおりとする。
(1)　合併前の酒田市の区域については、合併前の酒田市障害者ほっとふくしサービス事業実施要綱(平成15年4月1日施行)を適用する。
(2)　合併前の八幡町の区域については、合併前の八幡町心身障害者タクシー事業実施要綱(平成16年3月23日施行)を適用する。
(3)　合併前の松山町の区域については、合併前の松山町心身障害者福祉タクシー事業実施要綱(平成5年5月1日施行)を適用する。
(4)　合併前の平田町の区域については、合併前の平田町心身障害者福祉タクシー事業実施要綱(平成15年3月17日施行)を適用する。
(東日本大震災の被災者に対する支援のための特例措置)
3　東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の被災者(東日本大震災に際し災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された同法第2条に規定する市町村の区域(東京都の区域を除く。)に同日において住所を有していた者をいう。)で、平成23年6月17日以後に現に本市に居住するものについては、平成23年度から令和2年度までの間に限り、第3条に規定する本市に住所を有する者とみなす。