○酒田市子育てのための施設等利用給付に関する要綱
(令和元年10月1日告示第308号)
改正
令和4年11月29日告示第696号
(趣旨)
第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく子育てのための施設等利用給付に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条　この告示において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(施設等利用費の請求者)
第3条　施設等利用費の請求者は、施設等利用給付認定保護者(以下「保護者」という。)又は施設等利用給付認定子どもが利用する特定子ども・子育て支援施設等である施設の設置者若しくは事業を行う者(以下「施設等」という。)のいずれかとする。
(施設等利用費の請求)
第4条　保護者又は施設等は、施設等利用費を月ごとにとりまとめ、翌月の15日までに、次の各号に掲げる施設等利用費の区分に応じ、当該各号に定める施設等利用費請求書等により市長に請求するものとする。
(1)　法第7条第10項第1号、第2号及び第3号に規定する施設又は事業者を利用したときの施設等利用費を保護者が請求する場合 施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第1号)及び特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書(様式第2号)
(2)　法第7条第10項第1号、第2号及び第3号に規定する施設又は事業者を利用したときの施設等利用費を施設等が請求する場合 施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第3号)、施設等利用費請求金額内訳書(様式第4号)及び特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第5号)
(3)　法第7条第10項第5号に規定する施設又は事業者のうち、市内に住所を有しない施設又は事業者を利用したときの施設等利用費を保護者が請求する場合 施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第6号)及び特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書(様式第7号)
(4)　法第7条第10項第5号に規定する施設又は事業者のうち、市内に住所を有する施設又は事業者を利用したときの施設等利用費を施設等が請求する場合 施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第8号)、施設等利用費請求金額内訳書(様式第9号)及び特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第5号)
(5)　法第7条第10項第4号に規定する施設又は事業者のうち、市内に住所を有しない施設又は事業者を利用したときの施設等利用費を保護者が請求する場合 施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第10号)及び特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書(様式第7号)
(6)　法第7条第10項第4号に規定する施設又は事業者のうち、市内に住所を有する施設又は事業者を利用したのときの施設等利用費を施設等が請求する場合 施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第11号)、施設等利用費請求金額内訳書(様式第12号)及び特定子ども・子育て支援提供証明書(様式第5号)
(7)　法第7条第10項第6号及び第7号に規定する施設又は事業者を利用したときの施設等利用費を保護者が請求する場合 施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第10号)及び特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書(様式第7号)
(8)　法第7条第10項第8号に規定する施設又は事業者を利用したときの施設等利用費を保護者が請求する場合 施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第10号)及び援助活動の報告
2　前項の場合において、市長が認めた場合は、3ヶ月を超えない範囲内において施設等利用費をまとめて請求することができるものとする。この場合において、保護者又は施設等は、当該期間の翌月の15日までに同項に定める請求書等により市長に請求するものとする。
(施設等利用費の支給)
第5条　市長は、前条の規定による施設等利用費の請求があったときは、同条の請求の内容を確認のうえ、請求のあった日から30日以内に支給するものとする。
(支給の取消し及び返還)
第6条　市長は、施設等利用費を請求した保護者又は施設等が偽りその他不正の手段により支給を受けたときは、支給を取り消し、期限を定めて、施設等利用費の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
(その他)
第7条　この告示に定めるもののほか、施設等利用費の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和元年10月1日から施行する。