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改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)

更新日:2016年10月1日

(下記の記事は、国土交通省住宅局住宅生産課の「改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)」のサイトから転載しました。)
1997年に採択された京都議定書において、我が国は温室効果ガス排出量の6%削減を約束しており、この国際的役割を果たすため、政府として「京都議定書目標達成計画」(2005年4月閣議決定。以下「目標達成計画」という。)に基づいて地球温暖化対策を推進してきたところであり、2008年3月には、目標達成計画を全面的に改定し、追加対策やそれを含めた新たな削減量を位置付けたところです。
今般、特に増加傾向にある業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源CO2の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達成するため、住宅・建築物分野では、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入や一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等の義務付けを柱とする「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」(平成20年法律第47号)が2008年5月に成立しました。
これにより、平成21年4月1日以降は、

  • 大規模な建築物(床面積の合計が2000平方メートル以上)の建築時等における届出に係る省エネ措置が著しく不十分である場合に、所管行政庁は変更指示に従わない者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとることを命令することができるようになります。

平成22年4月1日以降は、

  • 一定の中小規模の建築物(床面積の合計が300平方メートル以上)について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告が義務づけられます。

(以上について、上記のサイトから転載しました。)

省エネルギー法による届出や報告について

下記に平成22年4月1日以降に、届出や報告の必要な住宅・建築物の概要についてお知らせいたします。
(このページでは、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」を「省エネルギー法」、「法律」、「法」の略語を用います。同様に、「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令」を「省エネルギー法施行令」、「政令」、「令」の略語を用います。)

特定建築物について(平成22年4月1日以降)

省エネルギー法では、建築物のエネルギーの使用の合理化を図る必要がある規模の建築物を特定建築物としています。特定建築物は次のように定義されています。特定建築物は、下に示す工事や設備の改修について届出や定期報告が必要になります。

特定建築物

法律(法第73条第1項に規定)

建築物に係るエネルギーの使用の合理化を図る必要がある規模の建築物として政令で定める規模以上のもの

政令(令第15条に規定)

法第73条第1項の政令で定める規模は、床面積の合計が300平方メートルであることとする

第一種特定建築物及び第二種特定建築物(平成22年4月1日以降)

省エネルギー法では、特定建築物をその規模により第一種特定建築物、第二種特定建築物として区分しており、次のようになります。

第一種特定建築物

法律(法第75条第1項第1号に規定)

特定建築物のうち建築物に係るエネルギーの使用の合理化を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模以上のもの

政令(令第17条に規定)

法第75条第1項1号の特定建築物のうち建築物に係るエネルギーの使用の合理化を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模は、床面積の合計が2,000平方メートルであることとする

第二種特定建築物

法律(法第75条の2第1項に規定)

第一種特定建築物以外の特定建築物

届出が必要な住宅・建築物の新築等の工事及び設備等の改修の工事の概要(平成22年4月1日以降)

下記の表に届出が必要な住宅・建築物の新築等の工事及び設備等の改修の工事の概要を示します。

届出が必要な住宅・建築物
住宅

第一種特定建築物
(法第75条第1項関係)

第二種特定建築物
(法第75条の2第1項関係)
新築 床面積が2,000平方メートル以上 床面積が300平方メートル以上
2,000平方メートル未満
増築 増築部分が2,000平方メートル以上 増築部分が300平方メートル以上
かつ
増築面積が全体の2分の1以上
改築 改築部分が2,000平方メートル以上
または
改築面積が全体の2分の1以上
改築部分が300平方メートル以上
かつ
改築面積が全体の2分の1以上
修繕・模様替 (1)修繕・模様替を行う屋根、外壁、直接外気に接する床の面積の合計が2,000平方メートル以上  
(2)修繕・模様替を行う屋根の面積が、屋根全体の2分の1以上  
(3)修繕・模様替を行う外壁の面積が、外壁全体の2分の1以上  
(4)修繕・模様替を行う直接外気に接する床の面積が、当該床の2分の1以上  

設備の改修※1

(1)修繕・模様替を行う屋根、外壁、直接外気に接する床の面積の合計が2,000平方メートル以上  
(2)機械換気設備の送風機の取替え  
(3)照明設備の取替え  
(4)給湯設備の熱源の取替え  
(5)2以上の昇降機の取替え  

※1 設備の改修
住宅にあっては、第一種特定建築物である住宅の共用部分の設備の改修で、(1)から(4)いずれかに該当するもの
注 この表は、概要を記載したものです。詳しくは、第一種特定建築物については、法第75条第1項、令第17条から令第19条まで、第二種特定建築物についは、法第75条の2第1項、令第20条の2をご覧ください。
※次の出典の1.2.3届出対象を参考にして酒田市で作成
出典 特定建築物(住宅)の省エネ措置の届出ガイド講習会テキスト
平成21年度住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会
(発行 一般社団法人 日本サステナブル・ビルディング・コンソーシアム(JSBC))

維持保全状況の定期報告の対象となるもの(平成22年4月1日以降)

下記に維持保全状況の定期報告の対象となるものを示します。

定期報告

第一種特定建築物(法第75条第5項関係)

法第75条第1項の届出をしたもの

第二種特定建築物(法第75条の2第3項関係)

法第75条の2第1項の届出をしたもの(当該建築物の設計及び施工に係る事項のうち当該建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置に関するものに限る。)。ただし、同項の届出に係る建築物が住宅である場合は、この限りでない。

届出・定期報告の提出先の所管行政庁(平成22年4月1日以降)

下記に届出・定期報告の提出先の所管行政庁を示します。

住宅・建築物の区分(建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物以外の建築物)

所管行政庁

山形県知事

所管行政庁受付窓口等

山形県庄内総合支庁
建設部建築課審査指導担当
電話:0235-66-5641
電話:0235-66-5642
電話:0235-66-5643

住宅・建築物の区分(建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物)

所管行政庁

酒田市長

所管行政庁受付窓口等

酒田市建設部建築課
確認審査係
電話:0234-26-5749

建築物の新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により県知事の許可を必要必要とするものについては、所管行政庁は山形県知事

「建築物の省エネルギー基準と措置の届出ガイド」について

「建築物の省エネルギー基準と措置の届出ガイド」が公表されていますので、下記のリンクをご覧ください。

法令等の詳細について

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の法令については、下記のリンクに示すの国土交通省(住宅局住宅生産課)のホームページをご覧ください。

省エネルギー法(住宅・建築物関係)の関連情報

「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に関連する情報については、下記のリンクに示す「一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構(IBEC)」のホームページからもご覧になれます。

お問い合わせ

建設部 建築課 確認審査係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5749 ファックス:0234-26-6482

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