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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2022年9月8日

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

国の経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活や暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の支給を行います。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

【お知らせ】確認書の発送について

令和4年度分の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」の発送は終了しております
確認書の提出期限は、令和4年9月30日(金曜)となっておりますので、必要事項を確認・記入の上、お早めにご返送ください。
なお、令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給された世帯に、再度、給付金が支給されるものではありませんので、ご注意ください。

支給対象となる世帯

次の1または2のいずれかに該当する世帯
※住民税均等割が課税されている方の被扶養者のみからなる世帯を除きます。

1.住民税非課税世帯

(1)令和3年度住民税非課税世帯

  • 令和3年12月10日において酒田市の住民基本台帳に記載されている世帯で、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

(2)令和4年度住民税非課税世帯

  • 令和3年12月10日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録され、かつ、令和4年6月1日時点において、酒田市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

ただし、令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯については、既に本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の住民税税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含みます。)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除きます。

2.家計急変世帯

  • 1のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が大幅に減少し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です)

支給額

1世帯当たり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り)

申請期限

令和4年9月30日(金曜)

手続きの方法

1.住民税非課税世帯

(1)令和3年度住民税非課税世帯

  • 対象世帯への令和3年度分の確認書の発送は終了しています。
  • 確認書が届いているにもかかわらず、特段の事情等によりまだ返信されていない世帯の方は、必要事項を確認・記入の上、お早めにご返送ください。

(2)令和4年度住民税非課税世帯

(ア)確認書を発送する世帯について

  • 対象世帯への令和4年度分の確認書の発送は終了しています。
  • 確認書が届いているにもかかわらず、特段の事情等によりまだ返信されていない世帯の方は、必要事項を確認・記入の上、お早めにご返送ください。

【確認書の発送対象世帯】

  • 令和4年度住民税非課税世帯の支給対象世帯のうち、令和3年12月10日以前から、令和4年6月1日まで、本市に住民登録をされている者のみで構成される世帯

(イ)申請を必要とする世帯について

  • 令和4年度住民税非課税世帯の支給対象世帯であっても、他市からの転入等の理由により課税状況などの支給要件を酒田市で把握できない場合には、(ア)の確認書は送付されませんので、その場合は、令和4年度分の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)」を提出していただく必要があります。
  • 支給対象と思われる世帯には、令和4年7月29日に、申請書を送付しております。支給要件に該当する場合は、必要事項を記載し、同封の返信用封筒で返送してください。申請書については、以下からダウンロードすることもできます。
  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)

2.家計急変世帯

申請できる世帯

  • 令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税非課税相当となった世帯の方

※世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養を受けている(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)場合は対象外となります。
※既に本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含みます。)又は当該世帯の世帯主若しくは世帯員であった者のみで構成される世帯は対象になりません。

「住民税非課税相当」の判定方法

令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した合計額で判定します。

  • 収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族・障害年金などの非課税のものは除く。)の経常的な収入となります。

※非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記の表をご確認ください。
※収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。

  • 申請時点の住民票上の世帯状況で、世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
住民税非課税相当限度額

扶養している親族の状況

収入限度額

所得限度額

単身又は扶養親族がいない場合

94万円以下

39万円以下

配偶者・扶養親族(1名)を
扶養している場合

140万円以下

85万円以下

配偶者・扶養親族(計2名)を
扶養している場合

173.6万円未満

114万円以下

配偶者・扶養親族(計3名)を
扶養している場合

216万円未満

143万円以下

配偶者・扶養親族(計4名)を
扶養している場合

257.2万円未満

172万円以下

障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

204.4万円未満

135万円以下

申請方法

給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす方は、市役所1階福祉企画課へ書類を提出してください。
※申請書類は下記リンクよりダウンロードできます。
郵送を希望される方は、酒田市福祉企画課へご連絡ください。

提出書類

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)
  • 申請・請求者本人確認書類のコピー

※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等のコピーのうちいずれか一つ

  • 受取口座を確認できる書類のコピー

※通帳やキャッシュカードのコピーなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる部分のコピー

  • 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した、任意の1か月の収入の状況を確認できる書類または令和4年中の収入の見込額のコピー

※申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類のコピー

内閣府コールセンター(制度についての問合わせ先)

電話番号:0120‐526‐145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)

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お問い合わせ

健康福祉部 福祉企画課 総合政策係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5424 ファックス:0234-26-5796

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