物価高騰等に直面する低所得世帯等の経済的な負担を軽減するため、「灯油等購入費助成事業」を実施し、灯油購入費等の支援を行います。

令和7年度市町村民税非課税世帯で、令和7年10月1日現在酒田市の住民基本台帳に登録もしくは東日本大震災の避難世帯として酒田市に居住されている世帯（※1）の内、次の（1）から（4）のいずれかに該当する世帯（※2）です。
※1東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ）の被災者（東日本大震災に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第2条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）に同日において住所を有している者をいう。）でかつ、酒田市に住民票を異動せず現に本市に居住する世帯。
※2（1）から（4）とも生活保護世帯及び社会福祉施設（各種老人ホーム等）入所世帯を除きますが、外国人永住者等は対象となります。

• 世帯員全員が65歳以上（昭和35年10月2日以前に生まれた方）の方で構成される世帯（高齢者のみの世帯）

• 身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれか所持者を構成員とする世帯

• 児童（平成19年4月2日以降生まれの方）と父または母のいずれかで構成される世帯
• 両親が死亡、行方不明等の児童を扶養している世帯

• 在宅の「要介護4」または「要介護5」の方を構成員とする世帯

今年度のみの臨時的な措置として、一世帯当たり5,000円から15,000円に増額されました。
※広報1月号では、一世帯当たり12,500円と記載しておりましたが、広報の校正期限後に県補助金の増額が急遽決まったため、さらに増額となりました。
※上記（1）から（4）に重複して該当しても、1世帯あたり15,000円の支給となります。
※財源として、国の重点支援地方交付金、県補助金を活用しています。

すでに5,000円の給付を受けている方には、10,000円の追加給付を行います。
前回支給口座への振込で問題が無ければ、手続不要で振り込まれます。
1月末以降に支給口座の記載された「支給のお知らせ」をお送りしますので、その内容をご確認ください。
口座の変更または受給の辞退を希望される場合は、振込先変更の届出書または受給辞退の届出書を下記からダウンロードしていただき、通知に記載された期日まで必要事項を記入して郵送してください。

振込先変更の届出書（ワード：19KB）

受給辞退の届出書（ワード：18KB）

申請書が届いており、未提出の世帯は、必要事項をご記入し必要書類を添付して申請を行ってください。
1月中旬以降に申請を受理した方は、15,000円を1回でお振込みします。

令和8年3月13日（金曜）

必要事項を記入した申請書を同封の返信用封筒に入れ、提出期限（3月13日消印有効）までに投函してください。
期限までに申請がなかった場合、助成金を支給できません。

酒田市役所1階地域福祉課の他、次の窓口でも受付します。

• 八幡、松山、平田各総合支所健康福祉係
• とびしま総合センター

※受付時間は、土曜・日曜・祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までです。

・申請書
※通帳等の写しを添付してください。
※申請者の本人確認書類の添付は不要です。ただし、代理人の口座へ振り込みを希望される場合は、代理人の本人確認書類の添付が必要となります。

（1）申請書
（2）振込口座の通帳（世帯主名義又は委任により代理で受給する方の名義のもの）
（3）申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、介護保険証、障害者手帳等）

• 酒田市に住民票を異動せず現に本市に居住している東日本大震災の避難世帯については、住民登録のある自治体の市町村民税の非課税を証明する書類（課税されている場合は、給付の対象となりませんのでご了承願います）と、障がい者世帯に該当する方は各種障がい者手帳、要介護世帯に該当する方は介護保険証の写しが必要です。
• 申請者からの委任がある場合は、代理申請（受給）もできます。その際は、申請書中の「委任欄」に署名のうえ、代理人名義の通帳と代理人の本人確認書類が必要となります。

申請受付から約1ヵ月程度、審査に要し、給付決定通知後に指定の口座に振込む予定です。

• 助成金を装った“振込み詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください。
• 酒田市や山形県などが、ATM（銀行やコンビニなどの現金自動支払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。
• ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
• 酒田市や山形県などが助成金を支給するために、メールでの手続きをお願いしたり、手数料などの振込みを求めることは絶対にありません。
• 申請書を受付する以前に、ご自宅や職場などに酒田市や山形県（の職員）などをかたった電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず、最寄の警察署（または警察相談専用電話（電話：＃9110）、もしくは酒田市消費者生活センター（電話：0234－26－5761）へご連絡ください。

ご不明な点がありましたら、以下の問合せ先までお問い合せください。
地域福祉課　福祉総合相談係　電話：0234-26-5731
（土曜・日曜・祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで）

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