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企業への支援策について(新型コロナウイルス感染症関連)

更新日:2021年9月1日

新型コロナウイルス感染症による企業への影響が懸念されております。
これを受けて、各種の企業支援策が実施されておりますので、情報提供いたします。
なお、内容については随時更新していきます。

金融(運転資金の貸付等)

日本政策公庫による貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付などを行っています。

商工組合中央金庫による貸付

危機対応融資などを行っています。

地域経済変動対策資金(山形県)

コロナウイルス感染症の影響により、売上高が減少し、経営に支障をきたしている県内の中小企業者へ運転資金を融資します。
認定の前に取扱金融機関での審査があるため、利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関へご相談ください。

セーフティネット保証制度

経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行います。

給付金・助成金・補助金

月次支援金(経済産業省)

2021年4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を支給します。

雇用調整助成金(厚生労働省)

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、休業手当、賃金などの一部を助成します。特例の拡充がなされています。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し休業支援金・給付金を支給します。

両立支援等対応助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))(厚生労働省)

新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等が臨時休業等をした場合、その小学校等に通う子どもの世話をする労働者のために特別有給休暇制度(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)及び両立支援制度を整備し、特別有給休暇を4時間以上利用した労働者が出た事業主に助成します。

山形県事業継続応援給付金(山形県)

売上が減少し、経営の継続が困難となっている事業者に対して、事業継続を応援するための給付金を給付します。
【申請期間】令和3年7月30日(金曜)から9月30日(木曜)まで(消印有効)

山形県雇用調整助成金(県単上乗せ)(山形県)

国の雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を活用してもなお企業負担が残る場合に費用の一部を上乗せ助成します。

山形県正社員雇用促進奨励金(山形県)

新型コロナウイルス感染症の影響を起因として県外から移住された方や、コロナ関連で離職を余儀なくされた県民の正社員雇用を支援することを目的として奨励金を支給するものです。

山形県賃金向上推進事業支援金(山形県)

新型コロナ禍における厳しい雇用情勢において、事業所内の非正規雇用労働者、特に女性非正規雇用労働者の処遇改善を行った事業者に対し支援金を支給します。

令和3年度山形県新・生活様式対応支援補助金(新型コロナ対策認証対応型)(山形県)

中小・小規模の飲食業者及び宿泊業者が、認証取得のための施設確認において県から助言を受けた事項を改善し、認証取得するために導入した設備投資等を支援します。
【申請期間】令和3年5月11日(火曜)から令和4年3月11日(金曜)まで

山形県宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金(山形県)

ポストコロナを見据え、新たな需要となり得るマイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等のコンテンツ開発、それらに対応する施設改修等を積極的に行うために必要な経費及び新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に必要な経費に対して支援します。

その他

経済産業省の支援施策のパンフレット

経済産業省では、コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が活用できる支援策をパンフレットにまとめています。また、業種別の支援策リーフレットも作成しています。

厚生労働省の支援施策のリーフレット

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国民の皆さまの生活を支えるための各種手当てや助成金などの支援策をわかりやすくまとめたリーフレット「生活を支えるための支援のご案内」を作成しております。

山形県新型コロナ対策認証制度(山形県)

施設で実際に取組状況を確認し、認証基準を満たした店舗に認証ステッカーを交付します。

山形県プレミアム付きクーポン券(山形県)

県民の県内での消費活動を喚起し、地域経済の回復につなげるため、商工会·商工会議所と連携して、飲食店、小売店、生活関連サービス業の店舗等で使うことができるプレミアム付きクーポン券を発行します。

お問い合わせ

金融・給付金・助成金・補助金等に関すること
 地域創生部 商工港湾課 企業立地・産業振興係
 〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
 電話:0234-26-5361 ファックス:0234-22-3910

固定資産税に関すること
 総務部 税務課 固定資産係
 〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
 電話:0234-26-5715
 電話:0234-26-5716
 電話:0234-26-5717 ファックス:0234-26-5718

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