国民健康保険は会社の健康保険に加入しても自動的に脱退とならないため、届出が必要です。国民健康保険を脱退する届出が遅れると、健康保険料と国民健康保険税が二重に請求される場合がありますので、早めの手続きをお願いします。
窓口での届出が難しい場合には、郵送による届出も受け付けています。

国民健康保険の加入・脱退

郵送による国民健康保険の手続き

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域等（注1）の被災者の方で、酒田市国民健康保険に加入している方の一部負担金免除が令和3年2月28日まで延長されます。旧避難指示区域等（注2）の被災者の方で酒田市国民健康保険に加入している方の一部負担金免除については、上位所得層（注3）以外の方が令和3年2月28日まで延長されます。
また、東日本大震災により被災し、一部負担金等免除証明書の交付をうけていた被保険者は、やむを得ない事情によって医療機関の窓口で免除証明書を提示できなかったことにより一部負担金を支払った場合、申請によって支払った一部負担金の還付を受けられます。
酒田市国民健康保険以外の方は、使用している健康保険により対応が異なる場合がありますので、加入している健康保険の事務所にご確認をお願いします。
（注1）「帰還困難区域等」とは、
（1）帰還困難区域
（2）居住制限区域
（3）避難指示解除準備区域の3つの区域
（注2）「旧避難指示区域等」とは、
（1）平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等
（2）平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等
（3）平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域
（4）平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等の4つの区域等
（注3）「上位所得層」とは、
同一世帯の全ての国保加入者の基礎控除後の所得の合計が600万円を超える世帯の方。
詳しくは、こちらをご覧ください。

被災された方の医療機関の受診について

令和2年2月1日号を発行しました。

国民健康保険広報紙「国保さかた」（PDF：1,706KB）

山形県保険者協議会は、山形県内の医療保険者が連携・協力し、被保険者等の健康保持、増進を図るための活動を行っています。
酒田市でも、同一テーマによる一斉広報活動に協力しています。

山形県では、高血圧の原因となる食塩の摂取量が全国平均より多いのが現状です。少しの工夫で、摂取量を減らすことができます！

Let's Start “減塩生活”（PDF：5,206KB）

毎年7月は国民健康保険証（保険証）や各種医療証の切り替え時期です。
更新の対象となる世帯には、世帯主の方へ加入者全員分の保険証を、7月下旬にお送りしました。
詳しくは国保さかた7月1日号をご覧ください。

国民健康保険広報紙「国保さかた」

8月以降、入院や高額な外来診療のために限度額適用（減額）認定証が必要な方は、新たに申請が必要になります。更新の手続きが必要な方には、7月中旬に案内通知をお送りしておりますので、内容を確認のうえ、酒田市役所1階の国保年金課または各総合支所地域振興課へお越しください。

• 認定証の交付を受ける方の被保険者証
• 印鑑

• 8月以降に入院や高額な外来診療を受ける予定のない方は、手続きの必要はありません。
• 世帯に平成30年中の税の申告をしていない方がいると認定証を更新することができません。忘れずに申告してください。

はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧について、施術者等が患者等に代わって療養費の申請を行う「受領委任制度」が導入されました。酒田市国民健康保険では、平成31年1月1日より受領委任の取扱いを開始しました。受領委任の取扱いを希望される施術者（所）の方は、地方厚生（支）局への申請が必要です。

　なお、制度への参加やその時期については、各保険者により異なりますのでご注意ください。制度に参加する保険者については、参加する1ヶ月前までに厚生労働省のホームページに掲載されます。

詳細については下記のチラシをご覧ください。

受領委任制度チラシ（PDF：141KB）

制度に参加する保険者等について（厚生労働省HP）

みなさまの健康づくりのため、訪問健康指導員（看護師）が対象者のご家庭意を個別に訪問し、健康指導を実施しています。

酒田市国民健康保険に新たに加入された方や人間ドックを受診された方

訪問時期は、5月から11月頃まで
訪問時間は、お一人あたり10分から15分ほどを予定しています。

訪問健康指導員は看護師の資格を有しており、みなさまが受診した健康診査や人間ドックの結果を把握しております。
健康に不安がある方だけではなく、健康診断の結果や見方がよくわからない方や、どのように健康に気を付けたらよいかわからない方に、健康診査や人間ドックの結果を踏まえたアドバイスや、食生活の見直し、生活習慣の改善など多岐にわたってお話させていただきます。
ご家族等の健康に不安がある方なども気軽にご相談ください。

酒田市国民健康保険における特定健診・特定保健指導を実施するため、平成30年度から35年度までの6年間を計画期間とした実施計画（第3期）を策定いたしました。

特定健診等実施計画（第3期　平成30年度から平成35年度）（PDF：940KB）

データヘルス計画（保健事業実施計画）は、健診・診療報酬明細書（レセプト）情報等の分析に基づき、PDCAサイクルに沿って、保健事業を効率的・効果的に実施するための計画です。
健康・医療情報を活用・分析して、効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るために、平成30年度から平成35年度までの6年間を計画期間としたデータヘルス計画（第2期）を策定いたしました。

酒田市国民健康保険データヘルス計画（第2期　平成30年度から平成35年度）（PDF：1,157KB）

平成30年4月1日から、国民健康保険の靴型装具の療養費申請に際しては、当該装具の写真添付が必要となりました。

1. 国民健康保険証
2. 認印
3. 医師の診断書
4. 装具の領収書
5. 当該装具の写真
6. 金融機関の通帳

• 写真の撮影者は、被保険者本人、家族、義肢装具士、事業者等いずれの方でもかまいません。

入院時の食事代は、医療費とは別に1食あたりの標準負担額を自己負担し、残りは国保が負担することになっています。
平成30年4月より、以下のように変わりました。

平成30年4月より、65歳以上の方が「医療療養病床」に入院した時の居住費（光熱水費相当額）が以下のように変わりました。

平成27年5月の国民健康保険法の改正により、国民健康保険制度の安定化のために、平成30年度から、都道府県が市町村とともに国保の運営を担うことになりました。
都道府県は、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことになりました。
市町村は、資格管理（国保の加入・脱退の届出や被保険者証の発行など）、保険給付、国保税率の決定、国保税の賦課・徴収、保健事業などを引き続き担うことになりました。
なお、国保の各種申請・届出窓口は、これまでと同様に市国保年金課及び各総合支所地域振興課になります。

• 都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営を担う
• 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化
• 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

平成28年6月20日に、酒田市と全国健康保険協会山形支部（協会けんぽ山形支部）は、相互に連携・協力して、酒田市民の健康づくりの推進に向けた取り組みを通じて、市民のより一層の健康的な生活の実現を図るために協定を締結しました。
協定の締結により、連携したがん検診や特定健診等の広報及び実施による受診率の向上や、各種データの共有による効果的な保健事業の展開など、さまざまな効果が期待されます。

（1）がん検診及び特定健診等の受診促進に関すること
（2）健診結果や医療費情報等の統計データの共有に関すること
（3）重症化予防に関すること
（4）歯と口腔の健康づくりの推進に関すること
（5）その他市民の健康づくりの推進に向けた取り組みに関し、必要な事項に関すること

平成28年1月から国民健康保険の主な手続き（申請、届出）において、申請書等に個人番号（マイナンバー）の記入が必要になりました。その際に、マイナンバーが記載された書類（通知カード等）による「番号確認」と、手続きを行う方の運転免許証等による「本人確認」が法律で義務付けられています。
下記の手続きを行う際は、本人確認用の個人番号カードまたは身分証明書等をご持参ください。

• 国民健康保険異動届（国保の加入・脱退の手続き）
• 被保険者証、高齢受給者証の再交付
• 学生用保険証の交付
• 限度額適用認定証等の申請
• 療養費の支給申請
• 高額療養費の支給申請
• 高額介護合算療養費の支給申請
• 第三者行為による被害届

次の1から3のいずれかの方法により、番号確認及び本人確認を行います。

1. 「番号確認及び本人確認」個人番号カード（顔写真が付いている）
2. 「番号確認」通知カードと「本人確認」顔写真付き身分証明（運転免許証、パスポートなど）
3. 「番号確認」通知カードと「本人確認」健康保険証や年金手帳など2点

ジェネリック医薬品を希望される方のために、「ジェネリック医薬品希望カード」を作成しました。
プリントアウトしてから点線に沿って切り取り、診察券や保険証と一緒に医療機関の窓口にご提示ください。

ジェネリック医薬品希望カード（PDF：142KB）

ジェネリック医薬品について

60歳以上65歳未満の方は、退職者医療制度に該当する場合があります。該当する方は「国民健康保険・国民年金異動届」と一緒に、「退職被保険者・被扶養者異動届」が必要になります。

退職者医療制度

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