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更新日：2023年7月31日
食費等の物価高騰の影響を特に受けて損害を受けた低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く）をお見舞いする観点から、給付金を支給するものです。
平成17年4月2日から令和6年2月29日までに出生した子
（障がいのあるお子さんについては、平成15年4月2日から令和6年2月29日までに出生した子）
1.令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）の受給者
2.対象児童の養育者で、令和5年度市町村民税均等割が非課税の方【非課税者】
3.対象児童の養育者で、物価高騰の影響を受けて令和5年1月以降の家計が急変し、収入（所得）見込額が住民税均等割非課税相当となった方【家計急変者】
世帯の状況／父、母と子ども2人の世帯、父、母ともに給与所得者、母よりも収入が高い父が子ども2人を扶養（配偶者控除なし）
父の給与収入／月額144,666円以下（総支給額から非課税収入分を差し引いた額）
| 扶養人数（注） | 非課税相当収入額（月額） | [参考]非課税相当収入額（年額） |
|---|---|---|
| 1 | 116,666円以下 | 1,400,000円以下 |
| 2 | 144,666円以下 | 1,736,000円未満 |
| 3 | 180,000円以下 | 2,160,000円未満 |
| 4 | 214,333円以下 | 2,572,000円未満 |
| 5 | 249,000円以下 | 2,988,000円未満 |
（注）配偶者控除の対象となる配偶者を含む
対象児童1人あたり5万円
申請は不要です
申請が必要です
※子どもが市外に住民登録している場合などは、上記に加えて「申請・請求者の世帯の状況、児童との関係性を確認できる書類（コピー）」が必要となります。
※公務員で児童手当を受給している場合は、申請書（請求書）にある「児童手当受給状況証明欄」への所属庁の記入が必要となります。
申請が必要です
※給与明細書、帳簿、年金振込通知書等の収入額が分かる書類を添付してください。
※収入見込額では要件を満たさない場合でも、所得見込額により要件を満たす場合があります。その場合は、収入額が分かる書類に加えて経費の金額が分かる書類を添付してください。
※子どもや配偶者が市外に住民登録している場合などは、上記に加えて「申請・請求者の世帯の状況、児童との関係性を確認できる書類（コピー）」が必要となります。
令和5年7月3日（月曜）～令和6年2月29日（木曜）
令和5年5月31日（水曜）
申請書類の審査完了後、順次支給します（目安として、申請書類受付から4週間程度）
申請書類は、こども未来課、各総合支所健康福祉係窓口にもあります。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）について
ご自宅などに酒田市から問い合わせを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに最寄りの警察にご連絡ください。
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健康福祉部 こども未来課 子育て支援係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5734 ファックス：0234-23-2258
