日本財団では、令和6年7月25日より発生した大雨被害において、被災地域での支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行っています。
対象経費や申し込み方法等、詳しくはこちら（外部サイト）からご確認ください。

NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

• 現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること。
• 個人又は株式会社等営利組織ではないこと。
• 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
• 新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること。

• 被災地ニーズに沿った活動を行う事業（家財搬出、土砂撤去等）
• 専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
• 要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動

※既に活動が終了している場合は対象となりません。

1事業あたり原則100万円を上限とする。

日本財団災害対策事業部（NPO等活動支援）
メールアドレス　saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
※事業内容についてのご相談はメールでお願いします。

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