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原油価格・物価高騰緊急支援補助金の交付について

更新日:2022年12月23日

原油価格・物価高騰緊急支援補助金

新型コロナウイルス感染症の拡大に加えて、原油価格や物価の高騰の影響により、売り上げや粗利が減少している中小企業者に対して補助金を交付します。

補助対象者

次に掲げる(1)~(3)の要件すべてに該当する事業者(個人事業主を含む)

(1)令和4年度山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金(第2弾)(以下「県給付金」という。)の交付を受けた者
(2)物価高騰等の対策を目的とする、次の令和4年度酒田市補助金の交付を受けていないこと(予定も含む)

(3)市内に事業所を置く事業者で、納付期限の到来した市税を完納している者

補助内容

1事業者あたりの交付金額は以下のとおり。
【法人の場合】10万円
【個人事業主の場合】5万円

申請方法

申請書に必要書類(ア)~(ウ)を添えて郵送、FAX、メールのいずれかで申請
郵送先:998-8540(住所不要)酒田市商工港湾課 宛
FAX:0234-22-3910
メール:kigyo@city.sakata.lg.jp

申請書

その他、申請書は市役所商工港湾課、各総合支所に配置しています。

必要書類

(ア)「県給付金」の 給付申請書兼実績報告書の写し
(イ)「県給付金」の 給付決定通知書の写し
(ウ) 補助金の振り込みを行う 事業者名義の通帳の写し (「金融機関名」、「支店名」、「口座の種類」、「口座番号」、「口座名義(カタカナ)」が分かるページの写し)

※(ア)(イ)の書類がない場合には、次の「必要書類がない場合」を参照して提出ください。

必要書類がない場合 (上記(ア)や(イ)がある場合は必要ありません)

  • 必要書類(ア)「県給付金」の給付申請書兼実績報告書の写しがない場合

県給付金の申請の際に添付した書類を提出してください。(県コールセンター等での再発行はできません)

売上要件に該当する場合は(A)と(B)の2点、粗利要件に該当する場合は(A)~(E)になります。


(A)売上又は粗利を比較する月(R元年7月・8月・9月、R2年7月・8月・9月又はR3年7月・8月・9月のいずれかの一月)を含む期間の確定申告書の写し(税務署の収受日付があるもの)

※e-Taxで確定申告した場合は、受信通知(メール詳細)の写し(受信通知の「種目名」欄が、「法人税及び地方法人税申告書」又は「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」となっているもの)

※確定申告書の写しは次のとおり。(マイナンバーの記載があるときは、黒塗りして見えないようにしてください)

  • 法人の場合: 「確定申告書別表一」と「法人事業概況説明書(両面)」の写し
  • 個人事業主(青色申告)の場合: 「確定申告書第一表」と「所得税青色申告決算書(ページ1、2)」の写し
  • 個人事業主(白色申告)の場合: 「確定申告書第一表」の写し

(B)売上又は粗利が(A)に掲げる月との比較で30%以上減少したR4年の同じ月(R4年7月・8月・9月のいずれかの一月)の売上が分かる書類

※余白に署名又は記名し、「年月」と「合計金額」を明記してください。

※売上が0(ゼロ)の場合も必要です。

(C)粗利を比較する月を含む年の確定申告書又は決算書の中で、燃料費が含まれる勘定科目の経費内訳表 <粗利要件の場合のみ>

(D)粗利が(A)に掲げる月との比較で30%以上減少したR4年の同じ月(R4年7月・8月・9月のいずれかの一月)の仕入原価等の経費内訳表 <粗利要件の場合のみ>

(E)粗利を比較する月を含む年度の決算書類の写し <粗利要件の場合で、法人の場合のみ>

※「法人名」、「事業年度」、「損益計算書」、「販売費及び一般管理費」、「製造原価報告書(ある場合)」等が分かる部分

 

  • 必要書類(イ)「県給付金」の給付決定通知書の写しが無い場合

県給付金が入金された記載のある通帳ページの写し等、入金が確認できる書類を提出してください。

申請期間

令和5年1月5日(木曜)から 2月28日(火曜)まで【必着】

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お問い合わせ

地域創生部 商工港湾課 企業立地・産業振興係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話:0234-26-5361 ファックス:0234-22-3910

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