国は、平素から、必要に応じて自衛隊・海上保安庁が民間の空港・港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設ける取組を進めており、この枠組みの対象となる空港・港湾を「特定利用空港・港湾」としています。
特定利用空港・港湾においては、あくまで民生利用を主としつつも、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶の円滑な利用にも資するよう、必要な整備や既存事業の促進を図ることとしています。

令和８年10月８日木曜日に、内閣官房・国土交通省・防衛省より、庄内空港・酒田港に関係する自治体（酒田市、鶴岡市、三川町）に対し、両施設を特定利用空港・港湾にしたい旨の説明がありました。

当日説明資料はこちら↓

資料01_公共インフラ整備概要説明資料（PDF：1,926KB）

資料02_確認事項案（酒田港・庄内空港）（PDF：69KB）

資料03_連絡調整体制について（PDF：129KB）

資料04_自衛隊・海上保安庁の利用に資する施設を整備中の事業（酒田港・庄内空港）（PDF：447KB）

資料05_「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ＆A（PDF：358KB）

山形県ホームページ（特定利用空港・港湾）

内閣官房（総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備）

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