更新日：2026年6月9日
事業の活用を希望される場合は、速やかに農政課までお知らせください。
なお、当調査は現実的で実行可能な事業を把握するためのものであり、当調査をもって交付対象とするものではありませんので、予めご了承ください。
令和8年7月7日（火曜）まで
地域農業の構造転換に向けて、新規就農者が早期に経営発展するために必要な農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。
《補助対象》
●農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む）
●農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去
●家畜の導入
●果樹・茶の新植・改植など
《主な要件》
●独立・自営就農時の年齢が65歳未満であること
●認定新規就農者であること（酒田市から青年等就農計画について認められた者。農業経営を開始してから5年以内等）
●営農地が属する地域計画が、以下の（1）若しくは（2）の要件を満たしている、又は、地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに要件を満たすことが確実であること
（1）地域計画の目標集積率が6割以上（都府県の中山間地域は5割以上）
（2）目標集積率が現状集積率より10ポイント以上増加する
●対象者が地域計画のうち目標地図に位置付けられ、又は位置付けられることが確実と見込まれること
●導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
●経営開始資金との同時受給は不可（資金受給終了後は活用可能）
●以下のいずれか1つの成果目標を選択すること
（1）経営面積の3割以上の拡大
（2）付加価値額1割以上の拡大
（3）労働生産性3％以上の向上
《必要書類》※必要書類の作成にあたってはご相談ください
●別紙4－3_新規就農者チャレンジ事業計画
●別紙4－3_別添7_「みどりチェック」チェックシート
《留意事項》
●見積書を取得していること※概算見積は不可
●環境負荷低減の取組報告（年1回）や取組状況の報告（年2回）を、事業実施年度の翌年度から5年間実施することができること
別紙4-3_新規就農者チャレンジ事業計画（ワード：135KB）
別紙4-3_新規就農者チャレンジ事業計画（見本）（ワード：156KB）
別紙4-3_別添7_「みどりチェック」チェックシート（エクセル：62KB）
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