事業の活用を希望される場合は、速やかに農政課までお知らせいただいたうえで、期限内に必要書類をご提出ください。
なお、当調査は現実的で実行可能な事業を把握するためのものであり、当調査をもって交付対象とするものではありませんので、予めご了承ください。

1. 世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ）
2. 新規就農者チャレンジ事業

1の事業については認定新規就農者又は認定農業者であること、2の事業については認定新規就農者であることが交付要件となっています。

将来の担い手の円滑な確保を図るため、親元就農を含む新規就農者の経営継承・発展に向けた取組を支援します。

農林水産省：初期投資への支援（世代交代・初期投資促進事業、経営発展支援事業）

• 見積書を取得していること※概算見積は不可
• 融資を受ける見込みがあることを金融機関と協議済であること（確認事項：金融機関名、借入予定金額、融資の種類）
• 環境負荷低減の取組報告（年1回）や就農状況の報告（年2回）を、目標年度の翌年度まで実施することができること
• 事業実施3年後（事業実施の翌年度に就農する場合は経営開始年度の3年後）までに認定農業者になること
• 経営規模（面積、所得、売上いずれか）が向上する取組内容となっていること

地域農業の構造転換に向けて、新規就農者が早期に経営発展するために必要な農業用機械・施設の導入等の取組を支援します。

農林水産省：新規就農者チャレンジ事業

• 見積書を取得していること※概算見積は不可
• 環境負荷低減の取組報告（年1回）や取組状況の報告（年2回）を、事業実施年度の翌年度から5年間実施することができること

令和8年5月1日（金曜）まで

農政課担い手支援係（TEL：0234-26-5766）までお問い合わせください。

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