更新日:2023年9月26日
平成15年に成立した「次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)」は、急速な少子化の進行と家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応するため、国、地方公共団体、事業者など社会を挙げて、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育てられる環境整備に取り組むものとされています。そこで、平成17年より酒田市各部局及び行政委員会並びに一部事務組合の職員を対象として、「酒田市特定事業主行動計画」を策定し、平成27年4月には計画の一部の見直しを行いました。
また、平成27年9月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)」が施行され、女性職員の活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図るため、「次世代法」と同様に、女性活躍推進法においての「事業主行動計画策定指針」が示されました。
そこで、酒田市ではこれまでの特定事業主行動計画に、女性活躍推進法の理念も踏まえる一体的な行動計画として策定し、女性職員の活躍促進と共に、今後さらにより良い職場環境の整備と職員が働きやすい職場を目指します。
※令和4年7月計画を一部改正しました。
R5職員の給与の男女の差異の情報公表(酒田市役所)(PDF:50KB)
R5職員の給与の男女の差異の情報公表(酒田市上下水道部)(PDF:44KB)
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