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更新日：2024年8月22日
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総務省統計局では本年10月から11月までの2か月間、全国家計構造調査を実施します。
この調査は、皆様に日々の収入や支出などを御回答いただき、国民生活の実態を明らかにするものです。
調査結果は、社会保障や福祉政策の検討など、国民生活に身近なさまざまな政策などに役立てられます。
ひとりひとりの回答が、日本のよりよい未来を作ります。調査へのご協力をお願いします。
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
「介護保険料の算定基準の検討」、や「税制改正に伴う政策効果の予測」、「生活保護の扶助額基準の検討」、「所得格差や資産格差の現状把握」などにも調査結果が利用されます。
令和6年10月、11月
※調査の準備のため、8月から調査対象区域の世帯を調査員が訪問します。
この調査は、「基本調査」と「簡易調査」の二つの方法により実施します。
調査への回答は、下記のいずれかの方法を選択することができます。
インターネットでの回答をぜひ御利用ください。
統計法では、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。
統計調査の目的以外に、調査票の記入内容を利用することはありません。
統計調査員は、山形県知事から任命され、顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。
この調査をよそおった不審な訪問者や電話などに御注意ください。
酒田市企画部企画調整課統計係
電話：0234-26-5705
総務省統計局ホームページ「令和6年全国家計構造調査」（外部リンク）
