酒田市営住宅条例施行規則

(平成17年11月1日規則第131号)

改正	平成18年2月1日規則第4号	平成20年3月31日規則第16号
	平成20年11月21日規則第46号	平成22年8月26日規則第54号
	平成22年11月24日規則第59号	平成22年12月27日規則第64号
	平成24年3月30日規則第27号	平成24年12月27日規則第40号
	平成25年11月21日規則第53号	平成26年4月28日規則第26号
	平成26年9月30日規則第34号	令和2年3月23日規則第14号
	令和3年6月25日規則第52号	令和4年3月11日規則第5号
	令和5年3月31日規則第33号	令和6年3月19日規則第19号
	令和6年8月9日規則第38号

(趣旨)

第1条　この規則は、酒田市営住宅条例(平成17年条例第139号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

[酒田市営住宅条例(平成17年条例第139号。以下「条例」という。)]

(市営住宅等の位置及び名称)

第2条　条例第3条に規定する市営住宅の名称、位置、併設する共同施設及び特定の用途は、別表第1のとおりとする。

[条例第3条] [別表第1]

(専用住宅及び指定住宅)

第3条　条例第3条第2項に規定する専用住宅は、次項各号のいずれかに該当する単身の住宅に困窮している者を対象とするものとする。

[条例第3条第2項]

2　条例第4条に規定する規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1)　60歳以上の者

(2)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で、その障がいの程度が次に掲げる障がいの種類に応じそれぞれに定める程度であるもの

ア　身体障がい　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

イ　精神障がい(知的障がいを除く。以下同じ。)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

ウ　知的障がい　イに規定する精神障がいの程度に相当する程度

(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者で、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症のもの

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者でア又はイのいずれかに該当するもの

ア　配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護、配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第23条第1項の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

イ　配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(9)　酒田市犯罪被害者等支援条例(令和6年条例第11号)第2条第2号に規定する犯罪被害者等でア又はイのいずれかに該当するもの

ア　犯罪等の影響により収入が著しく減少し、現在居住している住宅に居住し続けることが困難となったと認められる者

イ　現在居住している住宅又はその付近において犯罪等が行われたことにより、当該住宅に居住し続けることが困難となったと認められる者

3　条例第3条第2項に規定する指定住宅は、次の各号のいずれかに該当し、一般の住宅での居住が困難又は困難となることが明らかな同居親族がいる世帯を対象とするものとする。

[条例第3条第2項]

(1)　満65歳以上の高齢者

(2)　介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第10項の規定により要介護の認定を受けている者

(3)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳(以下同じ)の交付を受けた者で、当該手帳に記載されている障害の級別が1級又は2級のもの

(事実上親族と同様の事情にある者)

第3条の2　条例第4条第1号ウの事実上親族と同様の事情にある者として規則で定めるものは、山形県パートナーシップ宣誓制度又は別に定める本市のパートナーシップの宣誓の取扱いに関する規程により、市営住宅に入居しようとする者とパートナーシップの関係にある者をいう。

(裁量階層)

第3条の3　条例第4条第2号アに規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1)　入居者が60歳以上の者で、同居者がいる場合は、その者が60歳以上又は18歳未満のものである世帯

(2)　第3条第2項第2号に規定する者を含む世帯

(3)　第3条第2項第3号に規定する者を含む世帯

(4)　第3条第2項第4号に規定する者を含む世帯

(5)　第3条第2項第6号に規定する者を含む世帯

(6)　第3条第2項第7号に規定する者を含む世帯

(7)　中学校卒業に達するまでの者を含む世帯

(諸税の内容)

第4条　条例第4条第4号に規定する諸税は、酒田市税条例(平成17年条例第70号)に規定する市民税、固定資産税及び軽自動車税、酒田市都市計画税条例(平成17年条例第71号)に規定する都市計画税並びに酒田市国民健康保険税条例(平成17年条例第145号)に規定する国民健康保険税をいう。

[条例第4条第5号] [酒田市税条例(平成17年条例第70号)] [酒田市都市計画税条例(平成17年条例第71号)] [酒田市国民健康保険税条例(平成17年条例第145号)]

(入居の申込み)

第5条　条例第8条の規定による入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

[条例第8条] [市営住宅入居申込書(様式第1号)]

(1)　入居予定世帯の過去1年間における所得額を証する書類

(2)　入居予定世帯の住民票の謄本

(3)　条例第4条第1号アからウまでのいずれかに該当する場合は、それを証する書類

(4)　専用住宅への申込みにあっては次に掲げる書類

ア　第3条第2項第1号の規定に該当する者にあっては、住民票の抄本

イ　第3条第2項第2号の規定に該当する者にあっては、障がいの程度が確認できる手帳の関係部分の写し

ウ　第3条第2項第3号の規定に該当する者にあっては、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳の関係部分の写し

エ　第3条第2項第4号の規定に該当する者にあっては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(平成7年厚生省令第33号)第30条に規定する医療特別手当証書の写し又は同規則第45条に規定する特別手当証書の写し

オ　第3条第2項第5号の規定に該当する者にあっては、生活保護受給証明書

カ　第3条第2項第6号の規定に該当する者にあっては、その旨の市長の証明書

キ　第3条第2項第7号の規定に該当する者にあっては、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定する国立ハンセン病療養所等の長(廃止された私立ハンセン療養所に入所していた者にあっては厚生労働省健康局疾病対策課長)の証明書

ク　第3条第2項第8号又は第9号の規定に該当する者にあっては、その内容等を証する書類

(5)　指定住宅への申込みにあっては次に掲げる書類

ア　第3条第3項第1号に該当する者にあっては、住民票の抄本

[第3条第3項第1号]

イ　第3条第3項第2号に該当する者にあっては、介護保険被保険者証の写し

[第3条第3項第2号]

ウ　第3条第3項第3号に該当する者にあっては、身体障害者手帳の関係部分の写し

[第3条第3項第3号]

(6)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2　市長は、専用住宅又は指定住宅の公募に対し入居の申込みがない場合は、次回の公募から、専用住宅又は指定住宅の入居要件を満たさない者に対して、専用住宅又は指定住宅に申し込ませることができる。

3　市長は、専用住宅及び指定住宅以外の住宅の公募に対し入居の申込みがない場合は、次回の公募から、単身で入居しようとする者に対して、専用住宅及び指定住宅以外の住宅に申し込ませることができる。

(公開抽選における優先措置)

第6条　条例第9条第2項に規定する公開抽選において申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その抽選機会を優遇することができるものとする(専用住宅及び指定住宅を除く。)。

[条例第9条第2項]

(1)　身体障害者手帳に記載されている障害の級別が1級から4級までの同居者がいる世帯

(2)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定による精神障害者保険福祉手帳に記載されている障害等級が1級又は2級の同居者がいる世帯

(3)　都道府県知事又は指定都市の長から交付されている療育手帳(知的障がい者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障がい者更生相談所において知的障がいと判定された者に対して支給される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。)に記載されている障害の等級がAの同居者がいる場合

(4)　配偶者のいない者のうち現に母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する児童を扶養している者(離婚調停中の者を含む。)の世帯

(5)　申込者が満60歳以上の者で、同居予定者がいる場合は、その者が満60歳以上又は満18歳未満のものである世帯

(6)　満18歳未満の児童が3人以上いる世帯

(7)　前各号の規定にかかわらず、生活保護法による生活保護を受けている世帯(住宅扶助を受けている者を除く。)にあって、市長が特に必要と認める者

(8)　第3条第2項第8号に規定する者を含む世帯

(9)　第3条第2項第9号に規定する者を含む世帯

(入居予定者の決定)

第7条　条例第9条第3項に規定する通知は、市営住宅入居予定決定通知書(様式第2号)によるものとする。

[条例第9条第3項] [市営住宅入居予定決定通知書(様式第2号)]

(入居補欠者)

第8条　条例第10条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、市営住宅入居補欠通知書(様式第3号)により通知するものとする。

[条例第10条第1項] [市営住宅入居補欠通知書(様式第3号)]

2　前条の規定は、条例第10条第2項の規定により入居予定者を決定した場合においてこれを準用する。

[条例第10条第2項]

(入居の手続及び入居許可)

第9条　条例第11条第1項に規定する手続は、市営住宅使用証書(様式第4号)に、家賃債務保証業者と家賃債務保証に関する契約を締結する場合にあっては家賃債務保証に関する契約書の写し、連帯保証人を立てる場合にあっては連帯保証人の住民票の謄本、印鑑証明書、収入を証する書類及び納税証明書のほか、市長が指定する書類を添付して行うものとする。

[条例第11条第1項] [条例第13条] [市営住宅使用証書(様式第4号)]

2　条例第13条第1項の規則で定める家賃債務保証業者は、家賃債務保証業者登録規程(平成29年国土交通省告示第898号)第2条第2項に規定する家賃債務保証業者であって市長が認めるものとする。

3　条例第13条第1項の規則で定める連帯保証人は、1人とし、庄内地域(酒田市、鶴岡市、三川町、庄内町及び遊佐町の区域をいう。以下同じ。)に居住する者とする。ただし、庄内地域に居住する者とすることができないやむを得ない事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

4　入居決定者は、前項に規定する連帯保証人のほかに、同項の連帯保証人と同等の者を連帯保証人として立てることができる。

5　条例第13条第1項ただし書の規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1)　入居決定者が生活保護法第6条第1項に規定する被保護者であって、同法第19条に規定する保護の実施機関が、同法第37条の2の規定に基づき、当該被保護者である入居決定者が支払うべき家賃を当該入居決定者に代わり支払う場合

(2)　前号に掲げるもののほか、やむを得ない事情があると市長が認める場合

6　連帯保証人の極度額は、条例第17条第2項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額に6を乗じた額に20万円を加えた額とする。

7　条例第11条第2項に規定する通知は、市営住宅入居許可、入居可能日通知書(様式第5号)によるものとする。

[条例第11条第2項] [入居可能日通知書(様式第5号)]

8　条例第11条第4項に規定する入居予定の決定又は入居許可の取消しは、市営住宅入居許可等取消通知書(様式第6号)によるものとする。

[条例第11条第4項] [市営住宅入居許可等取消通知書(様式第6号)]

(入居辞退届)

第10条　条例第12条に規定する入居辞退の届は、市営住宅入居辞退届書(様式第7号)によるものとする。

[条例第12条] [市営住宅入居辞退届書(様式第7号)]

(連帯保証人の変更)

第11条　入居者は、条例第13条第2項の規定等により連帯保証人を変更しようとするときは、市営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)に第9条第1項に定める添付書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

[条例第13条第3項] [市営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第8号)] [第9条第1項]

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅入居者連帯保証人変更承認通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

[市営住宅入居者連帯保証人変更承認通知書(様式第9号)]

(同居の承認)

第12条　条例第14条第1項に規定する承認の申請は、市営住宅同居承認申請書(様式第10号)によるものとする。

[条例第14条第1項] [市営住宅同居承認申請書(様式第10号)]

2　前項の申請を承認したときは、市営住宅同居承認通知書(様式第11号)を交付するものとする。

[市営住宅同居承認通知書(様式第11号)]

(同居者異動届)

第13条　条例第14条第2項の届出は、同居者異動届(様式第12号)にその事実関係を証する書類を添えて行うものとする。

[条例第14条第2項] [同居者異動届(様式第12号)]

(入居の承継)

第14条　条例第15条に規定する承認の申請は、その原因となった事実発生後1箇月以内に、市営住宅継続使用承認申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

[条例第15条] [市営住宅継続使用承認申請書(様式第13号)]

(1)　入居者の死亡等の事実を証する書類

(2)　申請者及びその同居者に係る第9条第1項に規定する書類

[第9条第1項]

2　前項の申請を承認し、又は不承認と決定したときは、市営住宅継続使用承認・不承認通知書(様式第14号)を交付するものとする。

[市営住宅継続使用承認・不承認通知書(様式第14号)]

3　第9条第1項の規定は、前項の承認を受けた者についてこれを準用する。

[第9条第1項]

4　条例第15条第1項第5号の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　中学校卒業に達するまでの者の保護者

(2)　生活保護法第6条第1項に規定する被保護者で、現に入居する市営住宅からの転居が困難と認められる者

(3)　使用を承継しようとする原因となった事実発生後に行われる当該使用を承継しようとする市営住宅の入居者の公募において、抽選により決定された者。この場合において、第1項中「その原因となった事実発生後」とあるのは「その原因となった事実発生後に行われる使用を承継しようとする市営住宅の入居者の公募において、抽選により決定された日後」とする。

(収入等に関する認定)

第15条　条例第16条の規定による申告は、収入申告書(様式第15号)に第5条第1項に規定する書類を添えて行うものとする。ただし、入居者及び同居者が、市長が当該入居者及び同居者の当該年度の収入申告に係る収入等及び世帯の状況を調査することに同意した場合において収入等の状況が確認できたときは、この限りでない。

[条例第16条] [収入申告書(様式第15号)] [第5条第1項]

(認定等の通知)

第16条　条例第21条の規定による通知は、収入等認定通知書(様式第16号)によるものとする。

[条例第21条] [収入等認定通知書(様式第16号)]

(意見の陳述)

第17条　条例第22条第1項の規定により意見を述べようとする者は、前条に定める収入等認定通知書を受けた日から20日以内に、収入等認定に対する意見書(様式第17号)を提出しなければならない。

[条例第22条第1項] [収入等認定に対する意見書(様式第17号)]

2　市長は、条例第22条第2項の規定により収入等の認定を更正したときは、収入等認定更正通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

[条例第22条第2項] [収入等認定更正通知書(様式第18号)]

(家賃等に係る収入認定の見直し又は減免若しくは徴収猶予の申請)

第18条　入居者は、条例第25条、第26条第4項又は第42条の2の規定により収入基準の見直し、家賃、敷金又は駐車場使用料の減免又は徴収猶予を受けようとする場合は、収入認定の見直し、家賃等に係る減免、徴収猶予申請書(様式第19号)にその事実を証する書類を添えて市長に申請しなければならない。

[条例第25条] [第26条第4項] [収入認定の見直し、家賃・敷金に係る減免、徴収猶予申請書(様式第19号)]

2　市長は、前項の申請を承認したときは、収入認定の見直し、家賃等に係る減免、徴収猶予決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

[収入認定の見直し、家賃・敷金に係る減免、徴収猶予決定通知書(様式第20号)]

(修繕費用の負担割合)

第19条　条例第30条第2項の規定による負担割合は、別表第2のとおりとする。

[条例第30条第2項] [別表第2]

(用途変更、模様替又は増築申請)

第20条　入居者は、条例第32条第1項ただし書の規定による市長の承認を受けようとする場合は、次の区分に応じ、それぞれに必要である理由を記して申請するものとする。

[条例第32条第1項]

(1)　用途を変更しようとするとき　市営住宅用途変更申請書(様式第21号)

[市営住宅用途変更申請書(様式第21号)]

(2)　模様替え又は増築しようとするとき　市営住宅模様替、増築承認申請書(様式第22号)

[市営住宅模様替、増築承認申請書(様式第22号)]

2　市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅用途変更、模様替、増築承認通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

[市営住宅用途変更、模様替、増築承認通知書(様式第23号)]

(住宅不使用届)

第21条　条例第33条に規定する届出は、市営住宅不使用届(様式第24号)によって行うものとする。

[条例第33条] [市営住宅不使用届(様式第24号)]

(住宅管理人)

第22条　条例第34条第2項に規定する住宅管理人は、入居者に対する連絡、入居者の要望等の取りまとめ及び入居者の合意に基づいて必要となる業務等を行うものとする。

[条例第34条第2項]

2　住宅管理人は、市営住宅の1団地に1人以上とし、当該団地の入居者のうちから市長が委嘱するものとする。

3　住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(住宅管理人の解任)

第23条　市長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解任することができる。

(1)　本人の願い出によりやむを得ないと認めるとき。

(2)　職務上不正な行為があったと認めるとき。

(3)　住宅管理人として不当な行為があったと認めるとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるとき。

(住宅監理員証)

第24条　条例第35条第3項に規定する証票は、市営住宅監理員証(様式第25号)とする。

[条例第35条第3項] [市営住宅監理員証(様式第25号)]

(住宅明渡届)

第25条　条例第36条に規定する届出は、市営住宅明渡届(様式第26号)によるものとする。

[条例第36条] [市営住宅明渡届(様式第26号)]

(市営住宅使用許可の取消し及び明渡し)

第26条　条例第37条から第40条までに規定する住宅使用許可の取消し及び明渡し請求は、市営住宅使用許可の取消し及び明渡し請求書(様式第27号)によるものとする。

[条例第37条] [から第40条] [市営住宅使用許可の取消し及び明渡し請求書(様式第27号)]

(駐車場の使用)

第27条　条例第41条第1項の規定により駐車場の使用許可を受けようとする者は、駐車場使用許可申請書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

[条例第41条第1項] [駐車場使用許可申請書(様式第28号)]

2　市長は、前項の規定に係る駐車場の使用を許可したときは、駐車場使用許可書(様式第29号)を交付する。

[駐車場使用許可書(様式第29号)]

(駐車場の使用料)

第28条　条例第42条第1項に規定する駐車場の使用料の額は、別表第1のとおりとする。

[条例第42条第1項] [別表第1]

(社会福祉法人等の市営住宅の使用)

第29条　条例第43条第2項の規定による申請は、市営住宅使用許可申請書(様式第30号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

[条例第43条第2項] [市営住宅使用許可申請書(様式第30号)]

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人、医療法(昭和23年法第205号)第39条に規定する医療法人、一般社団法人及び一般財団法人にあっては、定款又は寄附行為の写し

(2)　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2　条例第43条第3項の規定による許可及び通知は、市営住宅使用許可書(様式第31号)によるものとする。

[条例第43条第3項] [市営住宅使用許可書(様式第31号)]

(使用報告)

第30条　条例第46条に規定する報告は、市営住宅使用報告書(様式第32号)により行うものとする。

[条例第46条] [市営住宅使用報告書(様式第32号)]

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の酒田市営住宅条例施行規則(平成9年酒田市規則第38号)、八幡町町営住宅条例施行規則(平成10年八幡町規則第1号)、松山町町営住宅の設置及び管理条例の施行規則(平成9年松山町規則第13号)又は平田町町営住宅条例施行規則(平成9年平田町規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則(平成18年2月1日規則第4号)

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日規則第16号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年11月21日規則第46号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附　則(平成22年8月26日規則第54号)抄

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年11月24日規則第59号)抄

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月27日から施行する。

附　則(平成22年12月27日規則第64号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附　則(平成24年3月30日規則第27号)

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に56歳以上である者に対する改正後の第3条第2項第1号の規定の適用については、同号中「60歳以上の者」とあるのは、「平成24年4月1日前に56歳以上である者」とする。

附　則(平成24年12月27日規則第40号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成25年11月21日規則第53号)

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

附　則(平成26年4月28日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附　則(平成26年9月30日規則第34号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附　則(令和2年3月23日規則第14号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和3年6月25日規則第52号)

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

附　則(令和4年3月11日規則第5号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和5年3月31日規則第33号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和6年3月19日規則第19号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和6年8月9日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の酒田市営住宅条例施行規則の規定は、令和6年8月6日から適用する。

別表第1(第2条、第28条関係)

住宅名	設置年度	所在地	戸数			共同施設	駐車場
			計				区画数	使用料 (円／台)
			計	専用住宅	指定住宅		区画数	使用料 (円／台)
第一松境アパート	昭和36年度	北千日町	12			駐車場児童遊園	24	700
第二松境アパート	昭和37年度	北千日町	18				24	700
松境住宅	平成9年度	北千日町	6		3		6	700
松境北第一アパート	平成10年度	北千日町	12		4		25	700
松境北第二アパート	平成11年度	北千日町	12		4		25	700
住吉住宅	昭和44年度	光ケ丘一丁目	12	6
住吉住宅	昭和45年度	光ケ丘一丁目	8	4
新橋二丁目第一アパート	昭和45年度	新橋二丁目	16	4		駐車場	27	700
新橋二丁目第二アパート	昭和46年度	新橋二丁目	24	6		駐車場	27	700
千日住宅	昭和47年度	住吉町	24	12
新橋五丁目住宅	昭和48年度	新橋五丁目	27	13			8	700
第一川南アパート	昭和49年度	若宮町一丁目	24	6		駐車場集会所児童遊園	108	700
第二川南アパート	昭和50年度	若宮町一丁目	24	6				700
第三川南アパート	昭和51年度	若宮町一丁目	24					700
第四川南アパート	昭和51年度	若宮町一丁目	24					700
第五川南アパート	昭和56年度	若宮町一丁目	12					700
光ケ丘第一アパート	昭和52年度	光ケ丘二丁目	16			駐車場集会所	18	700
光ケ丘第二アパート	昭和52年度	光ケ丘二丁目	16					700
光ケ丘第三アパート	昭和52年度	光ケ丘二丁目	8					700
富士見町第一アパート	昭和52年度	富士見町一丁目	32			駐車場集会所	25	700
富士見町第二アパート	昭和52年度	富士見町一丁目	24			駐車場集会所	25	700
小泉団地	昭和53年度	小泉字道南	24			駐車場児童遊園	24	350
若宮第一住宅	昭和53年度	若宮町二丁目	4			駐車場	12	700
若宮第二住宅	昭和54年度	若宮町二丁目	4					700
若宮第三住宅	昭和55年度	若宮町二丁目	4					700
片町住宅	昭和57年度	字片町	3				3	350
港南第一アパート	昭和57年度	入船町	16			駐車場	36	700
港南第二アパート	昭和58年度	入船町	16					700
港南第三アパート	昭和59年度	入船町	16					700
大町第一アパート	昭和61年度	東大町三丁目	16			駐車場集会所児童遊園	112	700
大町第二アパート	昭和62年度	東大町三丁目	16					700
大町第三アパート	昭和63年度	東大町三丁目	16					700
大町第四アパート	平成元年度	東大町三丁目	16					700
大町第五アパート	平成2年度	東大町三丁目	16					700
大町第六アパート	平成5年度	東大町三丁目	16		4			700
大町第七アパート	平成6年度	東大町三丁目	16		4			700
飛鳥第一団地	平成2年度	飛鳥字契約場	5			児童遊園	8	350
飛鳥第一団地	平成3年度	飛鳥字契約場	3				8	350
飛鳥第二団地	平成4年度	飛鳥字契約場	6				10	350
飛鳥第二団地	平成5年度	飛鳥字契約場	4				10	350
城西住宅	平成4年度	字山田	5			児童遊園	10	350
城西住宅	平成5年度	字山田	5			児童遊園	10	350
旭新町第一アパート	平成3年度	旭新町	16			駐車場集会所	84	700
旭新町第二アパート	平成4年度	旭新町	16					700
旭新町第三アパート	平成5年度	旭新町	16		4			700
旭新町第四アパート	平成7年度	旭新町	18		6			700
旭新町第五アパート	平成8年度	旭新町	18		6			700
飛鳥大道端団地	平成6年度	飛鳥字大道端	4				4	350
仁助新田団地	平成6年度	北俣字仁助新田	2				2	350
仁助新田団地	平成17年度	北俣字仁助新田	3				3	350
八森団地	平成9年度	市条字上川原	7				7	350
静ケ台第一アパート	平成13年度	光ケ丘一丁目	18			駐車場児童遊園	18	700
静ケ台第二アパート	平成15年度	光ケ丘一丁目	20				20	700
静ケ台第三アパート	平成22年度	光ケ丘一丁目	16				16	700
荒町団地	平成14年度	麓字上川原	12				12	350
砂越粕町団地	平成14年度	砂越字粕町	6				6	350

備考　

1　駐車場の項中、1区画の標準面積は、おおむね11.50平方メートルとする。

2　駐車場使用料は、使用期間が1箇月に満たない場合にあっては、日割計算によるものとし、100円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

別表第2(第19条関係)

区分	たたみ			ふすま		障子
入居期間＼入居日	2年未満	2年以上 5年未満	5年以上	3年未満	3年以上	期間にかかわらず
平成8年3月31日以前	＼	＼	表替え半額	＼	全額 (半額時もあり)	張り替え
平成8年4月1日以降	なし	裏返し	表替え	なし	全額	張り替え