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更新日：2024年12月27日
酒田市沖で検討が進められている「洋上風力発電事業」について6月14日（金曜）から6月28日（金曜）まで市内7中学校区で行われました。会場での質疑応答を踏まえ、洋上風力発電について、皆様からの問い合わせが多かった質問にお答えします。
地球温暖化が進むと豪雨や猛暑のリスクが高まることが予測されており、農作物の収量・品質の低下、サケなど回遊性魚類の漁期や漁場の変化など私たちの生活にも影響があるといわれています。地球温暖化を防ぐことは日本だけでなく、世界中で取り組まなければならない問題であり、2015年にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、2050年までのカーボンニュートラルに向けた取り組みが定められました。
（参考：環境省「こども環境白書」、「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書）
国では、（1）世界的な気候変動や（2）国際情勢を巡る不確実性に対応するため、再生可能エネルギーの主力電源化に取り組んでいます。
（1）世界的な気候変動への対応（カーボンニュートラルの実現）
世界的な気候変動問題への対応として、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するため、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が急務となっています。
（2）国際情勢を巡る不確実性への対応（エネルギーセキュリティの確保）
日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しており、ロシアのウクライナ侵攻等の国際情勢による化石燃料の価格高騰リスク等に晒されている状況にあります。そのため、発電時に化石燃料を必要としない再生可能エネルギーが期待されています。
（参考：資源エネルギー庁「エネルギー白書2024」）
洋上風力発電は、再生可能エネルギーのなかでも（1）導入拡大の可能性、（2）コスト競争力、（3）経済波及効果が望まれるため、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札と期待されています。
（1）導入拡大の可能性
四方を海で囲まれた日本では、風況が良い場所がたくさんあります。また、陸上よりも安定した風が吹くため、効率的に発電を行うことができます。
（2）コスト競争力のある電源
洋上では陸上と比較して大型化・大量導入が容易であるため、コスト低減や国民負担の抑制が可能です。
（3）経済波及効果
洋上風力発電設備は部品数が多く、事業規模も大きいため、関連産業への波及効果が大きいです。
（参考：経済産業省「第6次エネルギー基本計画」）
風車の設置やメンテナンスのために、長期間にわたり、地元の資材が活用されたり、雇用の機会が増えたりするといった効果が期待されています。
また、風力発電事業者が発電規模に応じて売電収入の一部を基金として積み立て、漁業振興・地域振興のための取り組みを行います。取り組みの内容は、事業者の提案をもとに地元関係者等で構成する法定協議会で協議して決めますが、市外の事業者とも連携することで、地元関係者だけではできないような新たな取り組みも期待されます。
さらに、洋上風力発電施設には市税である固定資産税が課税されます。酒田市は、国から地方交付税交付金という財政支援を受けているので、固定資産税の増収分がそのまま市の増収分とはなりませんが、事業期間を20年と仮定した場合、本市の実質的な増収額は年平均で約2億円になると試算しており、人口減少社会において市民の皆さんへの行政サービスを維持するための貴重な財源になると考えています。
風車から発生する騒音のレベルは、他の環境騒音と比較して著しく高いものではないことが確認されており、現時点では、風車から発生する「低周波音」、「超低周波音※」と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認されていません。
風力発電所の設置は、環境影響評価法に基づき、その影響について事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果について一般の方々、地方公共団体などから意見を聴いた上で適切な環境配慮をして、よりよい事業計画を定めることになっています。
ただし、実際に陸上風車においては近隣の住宅地において風切り音が気になるという声もありますので、酒田市沖での地域部会・法定協議会ではそうした不安・懸念への方策を考える必要があると考えます。
※超低周波音：20Hz以下の音であり、基本的に人間には聞こえません。
（参考：経済産業省・国土交通省「洋上風力発電Q＆A」、経済産業省・国土交通省「海洋再生可能エネルギー発電設備整促進区域公募占用指針（山形県遊佐町沖における協議会意見とりまとめ）」、環境省「風力発電施設から発生する騒音に関する指針について」）
風力発電所の建設は、電気事業法や港湾法などに基づく技術基準に適合しなければならないことになっています。このため、地震・津波、高波浪、落雷、風圧、積雪等に対してしっかりと耐えることができる風車でなければ設置ができません。
具体的には、500年に一度の地震や50年に一度の高波浪においても構造上安全であることが求められています。
（参考：経済産業省・国土交通省「洋上風力発電Q＆A」）
風車建設だけでは、漁場の減少や漁船の航行への影響、漁場環境が変化することによる水産生物量への影響など、風車の設置に伴い漁業への支障が生じると考えています。
一方で、実際に漁業に支障が生じるかどうかは、漁業への影響を考慮しつつ、併せて実施される共生策等を通じて発電事業と漁業との共存共栄が実現可能かという観点から判断されるものと考えます。すなわち、事業者が実施する漁業影響調査の結果、漁業にマイナスの影響が生じる場合（例えば、操業機会の減少、資源量の低下など）は、別途、漁業との共生策（例えば、工事やメンテナンス等での漁船の活用、漁礁の設置など）を新たに実施することで解消していくという考え方です。
それにとどまらず、発電事業を契機として「漁獲量の低下」「漁業者の高齢化」「担い手減少」といった漁業の諸課題の解決につながる施策を講じることで、地球温暖化の緩和と漁業振興を同時に達成することを目指していきます。
酒田市沖の現時点での想定海域は、本市の沿岸から沖合に約4～4.4km、南北に約22kmの共同漁業権漁場（海共2号）から酒田港の港湾区域を除いた範囲ですが、この範囲の中で実際にどこに風車を建てるかは、今後の地域部会や法定協議会で、漁業や騒音、景観などへの影響も考慮して協議していく予定です。
設置される風車の規模、本数は現時点では不明です。
参考として、酒田市沖で確保されている系統の最大受電電力50.4万kWを他海域で検討されている風車の規模18MW（1.8万kW）で単純計算で割り返すと、28基の風車が建つ計算となりますが、事業者は海底地盤や風況などを考慮して風車を設置するため、実際の風車本数は変更となる可能性があります。
風車による景観については、否定的に捉える方だけでなく、肯定的な意見を持つ方もおられますので、今後、地域全体の意見として整理した上で議論していくことが重要と考えています。
20年間の洋上風力発電事業実施後は、魚礁として風車基礎部を有効利用するなど一部の場合を除き、原則として風力発電事業者において原状回復することが義務付けられています。これを適切に担保するため、先行する海域では撤去費用を確実に管理するための方策（引き出しに大臣許可が必要な別口座に撤去費用をあらかじめ入金するなど）がとられるよう、公募占用指針に定められています。
（参考：環境省「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」、経済産業省・国土交通省「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域公募占用指針）
渡り鳥を含む鳥類等への影響については、環境アセスメントの対象となりますので、風力発電事業者自らが必要な調査・予測・評価を行い、その結果を公表して一般の方々、地方公共団体などから意見を聴き、よりよい事業計画を定めて適切な環境配慮をすることになっています。
（参考：経済産業省・国土交通省「洋上風力発電Q＆A」）
運転時だけでなく建設から廃棄までの一連のサイクルで排出されるCO2（ライフサイクルCO2）について、洋上風力発電は石炭火力発電の約1/40程度に低く抑えられています。
【ライフサイクルCO2排出量】
・石炭火力発電
943（g-CO2/kWh）（うち、燃料燃焼分：864（g-CO2/kWh））
・洋上風力着床式ウィンドファーム（40MW）
24（g-CO2/kWh）
（参考：電力中央研究所「日本における発電技術のライフサイクルCO2排出量総合評価」）
着床式洋上風力発電や事業用太陽光発電など大規模な発電の場合は、国民負担を軽減するために市場原理を取り入れた「FIP（Feed-in Premium）制度」の対象となり、補助額の算定基礎となる基準価格は入札等の競争によって決定されます。
なお、直近の洋上風力発電事業の入札が行われた3海域については、再エネ賦課金が生じない水準（現状の市場価格水準よりも安い価格）での落札となったため、再エネ賦課金の負担増につながる可能性は低いと思われます。
現在の電気料金は再エネ賦課金ではなく、その多くを輸入に頼っている火力発電の燃料費の動向によるところが大きいため、単純に「再エネの導入⇒再エネ賦課金の負担増⇒電気料金の高騰」という図式とはなりません。（電力市場価格が上がれば再エネ賦課金は下がるため。）
今後、再エネの導入とともに、系統確保や需給バランスの調整（発電量変動への対応など）、低コスト化などの課題を解決していくことで、長期的に電気料金の安定化につなげることは可能と考えられます。
地域創生部 商工港湾課 港湾・エネルギー振興係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5758 ファックス：0234-22-3910
