平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決の対応として、保護費の追加給付等を行うことが厚生労働省より示されました。
これを踏まえ、酒田市においても、次のとおり追加給付を行います。

〇平成25年8月から平成30年9月に、酒田市で生活保護を受給したことがあるすべての世帯
このほか、平成30年10月から令和8年3月に酒田市で生活保護を受給したことがある世帯のうち、入院患者日用品費、期末一時扶助、障害者加算等を受給した世帯も対象になります。
※亡くなられた方は、追加給付の対象となりません。

平成25年に引き下げられた水準（▲4.78％）と、国が新たに定めた水準（▲2.49％）との差額。
※追加給付額は、当時の年齢、世帯人数、保護受給期間、加算の有無等によって異なります（保護受給期間が短い場合などは、数百円程度となることや、支給額が生じないことがあります）。

• 支給該当者には、申出手続き不要で支給します。
• 8月に支給予定です。支給内容は7月末に送付している決定通知書をご確認ください。

※支給該当しない場合は通知書は送付されません。

• 〇保護を受給していた当時の世帯主から、酒田市に対して申出が必要です。
• 〇当時の世帯主が死亡している場合は、当時保護を受給していた世帯員からの申出が必要です。
• 〇申出期間は令和8年8月3日から令和9年3月31日までまたは国が定める日（平日午前9時～午後4時）
• 〇申出は窓口または郵送で受け付けます。

※給付額は、申出をいただいたあと、世帯毎に個別に計算し、決定通知書でお知らせします。

• 申出書(ワード:65KB)、申出書(PDF:91KB)※申出書の書き方については記入例(PDF:1,186KB)をご確認ください。
• 本人確認書類の写し
• 全世帯員の戸籍謄本の写し（全部事項証明書）（発行から3か月以内）※保護受給中の場合は、戸籍謄本に代えて、保護受給証明書の提出によることも可能
• 外国人の場合は、全世帯員の住民票の写し（発行から3か月以内）
• 通帳またはキャッシュカードの写し

• 各種加算等の申出に係る挙証資料（加算等の申出がある場合）※挙証資料の提出がなくても記録しているデータに基づいて給付額を算定します。
• 委任状(PDF:57KB)、代理人の本人確認書類、申出権者と代理人との関係を証する書類（代理人による申出を行う場合）

〒998-8540
酒田市本町二丁目2-45
健康福祉部地域福祉課福祉援護係

• 申出書は、酒田市で生活保護を複数回受給されている場合、受給期間ごとに必要となります。
• 申出書等の書類の郵送を希望される場合は、酒田市健康福祉部地域福祉課福祉援護係までご連絡ください。書類の準備が整い次第、ご指定の送付先へお送りします。

「1．給付対象世帯」の期間中に、酒田市以外で保護を受給していた世帯は、当時保護を受給していた自治体への申出が必要です。
申出の方法などは、該当する自治体のホームページ等でご確認ください。

• 【厚生労働省】平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（外部サイト）
• 最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター（厚生労働省委託事業）（外部サイト）
  • 電話番号：0120-179-445
  • 受付時間：平日9時00分から17時00分

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

この情報はお役に立ちましたか？

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。

質問1：このページの内容は分かりやすかったですか？

評価： 分かりやすい どちらともいえない 分かりにくい 知りたい情報がなかった

質問2：このページはたどり着きやすかったですか？

評価： たどり着きやすい どちらともいえない たどり着きにくい