更新日:2021年6月8日
家族の異動に伴う世帯収入の変動や、収入の減少または疾病などにより、家賃の支払いが困難になった世帯に対し、家賃の見直し等についての相談を受け付けます。
(1)収入認定の見直し(家賃の見直し)
現状の収入または、必要な経費を控除した収入により家賃の再計算を行います。(再計算の結果、家賃が変わらないこともあります。)
該当事由:家族の異動(世帯収入の変動)、収入の減少(失職・減収)、疾病等
(2)家賃の減免
非課税所得を含めた現状の収入または、必要な経費を控除した収入が一定の基準以下となる世帯に対して、家賃の一部を減免します。
該当事由:収入の減少(失職・減収)、疾病等
なお、収入の減少(失職・減収)は、世帯収入が家賃算定の基礎となっている年収から2割以上減少した世帯で、かつ、当面就業や回復の見込みがない場合に限ります。その他の事由についてはご相談ください。
上記手続きにおいて家賃額が変わらない場合は、家賃の徴収猶予(納期限の延長)の相談を行います。
詳しくは下記までお問い合わせください。