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更新日：2026年2月2日
本市では、国から配分される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（交付限度額：約12.5億円）を最大限に活用するため、実施する事業内容について検討を重ねてまいりました。
この度、市民生活の安定と地域経済の活性化に向け、次のとおり交付金の活用案を取りまとめましたのでご報告いたします。
なお、本内容の関連予算については、令和8年度予算に計上することとしており、市議会3月定例議会に上程する予定です。
1人あたり1万円分の地域商品券を配布
※事業の詳細については、決定し次第、市ホームページや広報紙でお知らせします。
・商品券の概要：1人あたり1万円（1,000円×10枚）の紙商品券
・配布の対象：酒田市民
・配布の時期：令和8年7月以降
・利用できる期間：令和8年8月1日以降（3か月間を想定）
・利用できる店舗：今後実施する参加店募集に応募した市内店舗
約11.8億円（うち県費約0.9億円）
小学校、中学校、児童発達支援センター、公立・法人立保育所などの給食費及び副食費の高騰分に対する支援（保護者負担の軽減）
約1.6億円
