統一的な基準に基づく財務書類の公表について
更新日：2022年4月21日
地方公会計制度の概要
総務省は平成27年1月、固定資産台帳の整備や複式簿記を前提とした「統一的な基準による地方公会計」を策定し、平成29年度まで（平成28年度決算）に導入するよう全ての自治体に要請しました。
これまで酒田市では、発生主義の概念を取り入れた財務書類を「総務省方式改訂モデル」で作成してきましたが、平成28年度決算から「統一的な基準による地方公会計」に基づく財務書類を作成し、公表します。
統一された基準に基づく財務書類を作成することで、これまでの官庁会計では見えにくい資産や負債といった情報を補完するとともに、他の自治体との比較・分析に役立てることができます。
※それぞれの財務書類の対象会計（連結対象団体）は、注記に記載しています。
令和2年度決算
令和元年度決算
平成30年度決算
平成29年度決算
平成28年度決算
総務省改訂モデルによる財務書類
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