手続き__まとめ

出生届の際にご提出ください

お亡くなりになられた方が、要介護状態で認定を受けていた場合は、死亡後14日以内に資格喪失の手続きと介護被保険者証の返却が必要となります。

介護保険料が納めすぎになった場合、届出していただいた口座へ還付金としてお返しします。

介護保険関係書類の送付先を変更します。

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

転出元で要介護認定を受けている人は、転入先でも要介護認定を引き継げます。転出の手続きの際に介護保険の「受給資格証明書」を受け取り、転入先の自治体に14日以内に提出し転入手続きを行います。

亡くなられた被保険者の相続人の方のみ申請できます。

離婚時にサラリーマンの妻である専業主婦の方など、国民年金第3号被保険者であった方からの請求により、年金を分割することができる制度

離婚等をし、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者間で分割することができる制度

現在利用している保育所等を退園する際の手続き。

直接、通っている園へお知らせください。市外へ住所異動する場合は退園手続きが必要です

死亡した方のマイナンバーカードは返却願います。

登録者の死亡、本市以外への転出の際は印鑑登録が廃止されます。

市営住宅入居者が死亡又は転居した場合に権利の承継を行う手続きです（条件有）

市営住宅入居者が市内に転居した場合、又は、市営住宅に同居し住所が変わった場合の手続きです

市営住宅入居者が市外へ転出した場合の手続きです

市営住宅入居者が死亡した場合の手続きです

市営住宅入居者が出産した場合の手続きです

登録者の死亡、本市以外への転出の際は印鑑登録が廃止されます。

死亡届を提出したことを証明する書類で、死亡した方の遺族年金などを請求する際に必要となります。用途が限られますので、生前、同一家族であっても、必ず相続人など利害関係人であることを示す疎明資料が必要となります。

婚姻・離婚・出生等の戸籍の届出を受理したことを証明するもので、届出を受理した市区町村（受理地）が発行するものです。戸籍の提出者（届出人）本人以外が交付申請を行う以外は委任状が必要です。

住民基本台帳カードは2015年12月に発行を終了しています。有効期限は発行日から10年間です。記載された内容に変更がある場合、記載事項の変更が必要です。

住民基本台帳カードは2015年12月に発行を終了しています。有効期限は発行日から10年間です。他市町村に住所を移動した際には、継続利用の申請が必要です。

死亡した方の住民基本台帳カードは返却願います。

住民票の写しは氏名、生年月日、性別などの基礎事項と、申請により本籍や世帯主、続柄などを記載する証明です。住民票記載事項証明書は申請者が希望する項目だけの証明で、交付申請は本人、同一家族以外は委任状が必要です。

禁治産または準禁治産の宣告、後見の登記、破産宣告の各通知を受けていないことの証明。本人以外が請求する場合は、必ず本人からの委任状が必要です。

世帯主が死亡し、残された世帯員が2名以上（全員が15歳以上）いる場合、世帯主変更の手続が必要です。

離婚により、これまで世帯主だった方が転出又は転居の手続を行った場合。残された世帯員が2名以上（全員が15歳以上）いらっしゃれば、残された世帯員から世帯主を決定する必要があります。

世帯主は生計の中心者です。生計的に自立していない方だけでは世帯分離はできません。また、ご夫婦は民法752条により「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなくてはならない」とあるため、世帯分離はできません。

外国人住民の方は、本国名とは別に日常的に使用している日本式の名前を通称として登録することができます。 通称は、住民票には記載されますが、在留カード及び特別永住者証明書には記載されません。

本人が独身であることを公に証明するもの。本人以外が請求する場合は、必ず本人からの委任状が必要です。

子が出生によって保護者の戸籍に入ることや、婚姻・縁組等の身分行為によって現在の戸籍から出て、他の戸籍に入ることを一般的に入籍といいます。

認知届は、嫡出でない子と血縁上の父との間に身分上の法律行為によって、法律上の父子関係を成立させる制度です。認知の方式は任意認知と裁判認知に分けられます。外国人が関わる届出の場合は事前にお問い合わせ下さい。

市民税課税台帳に基づき、扶養者および被扶養者を証明するものです。市営住宅入居申込などに使用します。

市税等について、納め過ぎなどによって還付金が発生した場合、還付を受ける口座情報をご連絡いただきます。

軽度難聴であっても早期から補聴器を装用することが児童の言語取得の健全な発達のために重要であることから、軽度・中等度難聴児の保護者へ補聴器を給付します。

自立支援医療受給者証の記載内容（氏名・住所・保険証・病院や薬局等）に変更がある場合に行う手続きです。

自立支援医療の申請または更新の際に必要となる手続きです。

自立支援医療の申請または更新の際に必要となる手続きです。

自立支援医療受給者証の記載内容（氏名・住所・保険証・病院や薬局等）に変更がある場合に行う手続きです。

重度心身障がい（児）者医療証をお持ちの方が、市内で住所異動したときに必要です。

重度心身障がい（児）者に該当する方が、他市町村より転入されたときに必要となる手続きです。

重度心身障がい（児）者医療証をお持ちの方が、死亡したときに必要です。

重度心身障がい（児）者医療証をお持ちの方の、健康保険証などがかわったときに必要です。

重度心身障がい（児）者医療証をお持ちの方が、死亡、資格喪失したときにしたときに返還が必要です。

医療支給認定に係る小児慢性疾病児童等に対し日常生活を便利にするための用具を給付します。

障害児福祉手当を受給されていた方が、死亡したときに必要です。

障害児福祉手当を受給されていた方が、市内で住所異動したときに必要です。

身体、知的又は精神の著しい重度の障がいのために常時介護を必要とする20歳未満の在宅の方が対象となる手当です。

障害児福祉手当を受給されていた方が、死亡などにより未払金を請求するときに必要です。

障害児福祉手当を受給されていた方が、死亡などにより未払金を請求するときに必要です。

障がい福祉サービスを利用している方が、住所や氏名を変更した際に必要となる手続きです。

身体障害者手帳をお持ちの方が、住所や氏名を変更した際に必要となる手続きです。

身体障害者手帳の申請または更新の際に必要となる手続きです。

身体障害者手帳をお持ちの方が、住所を変更した際に必要となる手続きです。

身体障害者手帳をお持ちの方が、死亡または障がいの状態に該当しなくなったときに必要となる手続きです。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が、住所や氏名を変更した際に必要となる手続きです。

精神障害者保健福祉手帳の申請または更新の際に必要となる手続きです。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が、住所を変更した際に必要となる手続きです。

要件に該当する方に対し、灯油等の購入費用を支給します。

受給者が死亡したときに必要とする届出です。

受給者が変更したときに必要とする届出です。

住所や振込先口座等が変わったときに必要とする届出です。

身体、知的又は精神に障がいのある20歳未満の児童を監護している保護者又は養育者に支給される手当です。この手当を受けるには、市窓口に認定請求書のほか診断書等必要書類の提出が必要です。

特別障害者手当のを受給されていた方が、死亡したときに必要です。

特別障害者手当を受給されていた方が、市内で住所異動したときに必要です。

身体、知的又は精神の著しい重度の障がいのために常時介護を必要とする20歳以上の在宅の方が対象となる手当です。

特別障害者手当を受給されていた方が、死亡などにより未払金を請求するときに必要です。

特別障害者手当を受給されていた方が、死亡などにより未払金を請求するときに必要です。

手帳の交付を受けた障がい児者又はその保護者の居住地、氏名等に変更があったときに必要とする届出です。

知的障がい児者に交付される手帳で、障がいの程度によってA（重度）又はB（中軽度）が交付されます。施設入所や税の減免、鉄道運賃の割引、各種の制度を利用するために必要です。

手帳の交付を受けた障がい児者又はその保護者の住所に変更があったときに必要とする届出です。

手帳の交付を受けた障がい児者が死亡したときに必要とする届出です。

市営住宅を退去する場合の手続きです

農業委員会への相続届出に加えて、法務局での登記手続きが必要です。

市営住宅に同居を希望する場合の手続きです

介護保険料が納めすぎになった場合、届出していただいた口座へ還付金としてお返しします。