手続き__まとめ

お亡くなりになられた方が、要介護状態で認定を受けていた場合は、死亡後14日以内に資格喪失の手続きと介護被保険者証の返却が必要となります。

介護保険料が納めすぎになった場合、届出していただいた口座へ還付金としてお返しします。

介護保険関係書類の送付先を変更します。

低所得で生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものです。

入居名義人の退去や死亡に伴い、同居者が継続して住宅を使用しようとするとき申請が必要となります。

新たに市営住宅に同居する方がいる場合、または市営住宅から転居する方がいる場合に届け出が必要となります。

市営住宅の同居者が市外へ転出する場合に届け出が必要となります。

市営住宅に同居する家族が死亡した場合に届け出が必要となります。

市営住宅の入居者が出産した場合に届け出が必要となります。

新たに市営住宅に同居する方がいる場合に申請が必要となります。

市営住宅を退去する際に届け出が必要となります。

離婚等をし、条件に該当したときに、当事者の一方または双方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。詳しくは鶴岡年金事務所へお問い合わせください。

離婚等をし、条件に該当したときに、国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の第3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。詳しくは鶴岡年金事務所へお問い合わせください。

相続（遺産分割・包括遺贈を含みます）により農地（又は採草放牧地）の権利を取得した者は、農業委員会にその旨を届出る必要があります。

死亡届を提出したことを証明する書類です。発行用途が限定されていますのでご相談ください。

戸籍に関する届出が正式に受理されたことを証明する書類です。基本的には、各種戸籍届を提出した方が対象です。

住民基本台帳カードの記載事項を変更する場合に届出が必要となります。

住民票の記載事項のうち一部（または全部）を抜粋し、その事項が住民票記載のものと相違ない旨を証明するものです。

破産者名簿に記載がないこと、後見の登記の通知を受けていないことなどを証明するものです。

民法第732条（重婚の禁止）の規定に抵触せず、独身であることを証明するものです。

嫡出でない子と血縁上の父との間に身分上の法律行為によって、法律上の父子関係を成立させるための届出です。外国籍の方の場合は、国籍により条件、必要書類が異なるため事前に相談をお願いします。

身体障害者手帳をお持ちの方の居住地・氏名が変更になった場合の手続きです。

身体障害者手帳をお持ちの方の住所が変更になった場合の届け出です。

手帳の交付を受けた方が亡くなった場合等の手続きです。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の居住地・氏名が変更となった場合に行う手続きです。

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の住所が変更となった場合に行う手続きです。

特別児童扶養手当の受給資格を喪失した場合等に行う手続きです。

特別児童扶養手当の受給者が変わる場合や受給者もしくは対象児童の氏名が変更となる場合の手続きです。

特別児童扶養手当の受給者の住所が変更になった場合の手続きです。

療育手帳をお持ちの方の居住地・氏名が変更になった場合の手続きです。

療育手帳をお持ちの方の住所が変更になった場合の手続きです。

療育手帳をお持ちの方がお亡くなりになった場合、手帳の返還が必要となります。

保育園の退園の手続き

保育園へ入園しているお子さまの氏名・住所が変更になった場合の手続きです。

介護保険料が納めすぎになった場合、届出していただいた口座へ還付金としてお返しします。

65歳以上75歳未満の方で、一定程度の障害がある方が後期高齢者医療制度に加入するための手続きです。