施設やサービスの利用者（受益者）と利用しない市民（非受益者）との負担の公平性・公正性を確保することを目指して、施設使用料を見直します。

施設使用料の見直しの考え方（PDF：873KB）

1. 施設の利用者（受益者）と利用しない市民（非受益者）との負担の公平性・公正性を確保するため、利用者に応分の負担を求めるものとしました。
2. 各施設の維持管理費用をもとに、施設使用料を算定する方法に改め、使用料の算定根拠を明確化し、分かりやすくしました。
3. 各施設の設置目的や性質に応じた施設の利用者の負担割合（受益者負担割合）を設定しました。

• 今後、減額・免除基準について見直しを行い、基準の透明性を高める取り組みを行います。
• 施設維持管理については、効果的・効率的な運営に取り組み、引き続き維持管理費用の削減に努めます。

今回、見直した施設は次のとおりです。

1. 法令等により、市が独自に料金設定できないもの（図書館、市営住宅、保育園等）
2. 独立採算の原則により独自の方式で料金を算定しているもの（上下水道事業等）
3. 政策的判断が必要で個別に検討を要するもの（宿泊・温浴施設、市民会館等）
4. 使用料の設定から間もなく、受益と負担の観点で使用料が設定されているもの

各施設の維持管理費用を算定基礎とし、使用料の根拠を明確にしました。

施設の設置目的や性質を踏まえた使用料とするため、施設ごとに利用者の負担割合（受益者負担割合）を新たに取り入れます。具体的には、（1）使用料設定の可否、（2）施設の設置目的、（3）施設の代替性を勘案し、0％、25％、50％、75％の4区分の割合を設けます。

貸室の利用と同時に冷暖房設備を利用している状況、適切な利用環境を保つために冷暖房の利用が必要不可欠になっている現状（夏の熱中症対策や冬の防寒対策、24時間換気など）、分かりやすい使用料設定の観点から、原則として冷暖房使用料を含めることにしました。

使用料の減額・免除は、受益と負担の公平性・公正性の観点から、見直しを進めます。

令和2年4月1日から見直し後の施設使用料が適用されます。
使用料の新旧料金については、別添PDFをご覧ください。

新旧料金一覧（PDF：1,407KB）

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