更新日:2022年7月27日
令和4年度からの不妊治療公的医療保険適用に伴い、公的医療保険適用となる生殖補助医療(以前の特定不妊治療、体外受精及び顕微授精、男性不妊治療)および併用して実施する先進医療に対して治療費自己負担の一部を助成します。
山形県不妊治療費助成事業手続きと高額療養費の手続き(該当者のみ)終了後に市に申請してください。
なお、事前に「限度額適用認定証」を申請し利用することで、月あたりの公的医療保険適用分の医療機関窓口での支払いを自己負担限度額までにすることができます。申請方法については、現在ご加入の医療保険者へ確認してください。
(1)夫婦(事実上の婚姻関係にある方も含む)のうち、申請者本人(治療を受けられた方)が治療開始から申請日までの間、引き続き酒田市に住所を有している方
(2)山形県不妊治療費の助成が決定した方
(3)1回の生殖補助医療の自己負担額(高額療養費が該当する場合は控除後)と併用して実施する先進医療の自己負担額を合わせた費用が県助成額を超えた方
(4)他市町村で同一の治療に関して助成を受けていない方
(1)酒田市生殖補助医療費助成金交付申請書兼請求書
(こちらからダウンロードしてください)(PDF:118KB)
(2)酒田市生殖補助医療費助成事業申請用証明書
(こちらからダウンロードしてください)(PDF:128KB)
(3)医療機関等が発行した領収書及び医療費明細書の写し
(4)山形県不妊治療費助成金給付決定通知の写し
(5)高額療養費限度額適用認定証、給付通知書等の写し(該当者)
(6)振込口座の通帳の写し
(7)印鑑(シャチハタ不可)
「不妊治療を受けながら働き続ける職場作り」(PDF:10,833KB)
「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」(PDF:1,513KB)
健康福祉部 健康課 保健予防係
〒998-0036 酒田市船場町2-1-30
電話:0234-24-5733
ファックス:0234-24-5778
メール:kenko@city.sakata.lg.jp
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