法人市民税
設立・開設等をした日から10日以内に名称、所在地、代表者名等を記載した申告書を市長（税務課税制係宛て）に提出してください。
この際、登記事項全部証明書（登記簿謄本）と定款等のコピーの添付が必要となります。
市では、この申告にもとづき台帳を作成し、税の確定申告書等の送付を行います。
なお、事業の途中で名称や所在地、代表者等に変更があった場合は異動の申告を、また解散や閉鎖、合併等があった場合も解散等の申告が必要となります。

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