酒田市では、中小企業者の生産性向上に向けた設備投資の促進を図るため、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

※先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。

• 「先端設備等導入計画」は、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
• この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、中小企業者が当該市区町村から認定を受けるものです。
• 認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

詳しくは、以下をご覧ください。

先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）

先端設備等導入計画等の概要について

先端設備等導入計画等に関するQ&A

中小企業者が、（ア）計画期間内に、（イ）労働生産性を一定程度向上させるため、（ウ）先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が（エ）「酒田市導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けることができます。

酒田市導入促進基本計画（PDF：79KB）

【酒田市導入促進基本計画に定める認定要件】

• 市税を滞納していないこと
• 人員削減を目的とした取り組みでないこと
• 公序良俗に反する取り組みや、反社会的勢力との関係が認められるものでないこと

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

• 中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
• ただし、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行われます。
• 金融支援の活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、山形県信用保証協会（外部サイト）（酒田支店：0234-22-7644）にご相談ください。

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

• 以下の手引および記載例等をご確認のうえ、先端設備等導入計画を作成してください。

先端設備等導入計画策定の手引き

• 計画に記載する主たる業種は、以下を参照のうえ、日本標準産業分類の中分類を記載してください。

日本標準産業分類（平成25年10月改訂版）

• 酒田市への認定申請前に認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関は、以下のホームページでご確認ください。

認定経営革新等支援機関（中小企業庁ホームページ）

• 提出書類は、市役所本庁舎6階の商工港湾課に直接ご提出いただくか、郵送で提出し、書類の提出と併せて電子メールにて申請書類の電子データを送付してください。

◆送付先メールアドレス：kigyo@city.sakata.lg.jp
（電子メールのみでの申請は受け付けられませんので、ご注意ください）

• 提出書類に不備がない場合、2週間程度で計画を認定し、認定書を交付します。提出書類に不備があった場合などは、認定までにさらに時間を要する場合があります。先端設備等については、計画の認定後に取得することが必須ですので、設備取得までに余裕をもって申請してください。
• 認定後、市役所本庁舎6階の商工港湾課で認定書類等一式をお渡ししますが、来庁いただけない場合は、返信用封筒【A4の認定書を折らずに返送可能なもの。宛名は申請者の住所、氏名を記載し、返信用切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付したもの。】を提出してください。
• 認定後、先端設備等導入計画の進捗状況についてアンケート、ヒアリング等を行う場合がありますので、ご協力をお願いいたします。

00_提出書類チェックリスト（エクセル：22KB）

01_先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：28KB）

02_先端設備等導入計画認定申請に係る同意書（ワード：19KB）

03_労働生産性の積算根拠資料（エクセル：14KB）

04_先端設備等導入計画に関する確認書（ワード：22KB）

05_先端設備等に係る投資計画に関する確認書（ワード：35KB）

05-2_先端設備等に係る投資計画に関する確認書「5設備投資の内容」の別紙（エクセル：12KB）

06_従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（ワード：21KB）

01_先端設備等導入計画に係る認定申請書（記載例）（PDF：245KB）

04_先端設備等導入計画に関する確認書（記載例）（PDF：73KB）

05_先端設備等に係る投資計画に関する確認書（記載例）（PDF：633KB）

06_従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（記載例）（PDF：90KB）

• 計画認定後に、設備の追加取得等により、認定された先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更申請が必要です。
• 変更申請時は、前回認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
• 変更、追記部分には、変更箇所が分かるよう、下線を引いてください。
• 労働生産性向上の目標値は年3％以上ですが、計画変更後に変更前の目標値から低下することのないよう注意してください。
• 認定申請書以外の提出書類は、新規申請時の申請様式と共通です。
• 変更申請の際も、認定経営革新等支援機関が発行する2種類の確認書（先端設備等導入計画に関する確認書、投資計画に関する確認書）が必要ですので、再度確認書を取得してください。

01_先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：25KB）

01-2_先端設備等導入計画の変更認定申請に係る添付資料（ワード：23KB）

01_先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（記載例）（PDF：398KB）

「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」の発行に当たっては、以下の確認依頼書及び必要書類（認定経営革新等支援機関が投資計画の内容や投資利益率の計算に関する妥当性を確認するために必要となる書類（以下例を参照））を認定経営革新等支援機関ご提出ください。
例：貸借対照表、損益計算書、導入する設備の見積書、売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる積算資料、売上減価・販管費が減少する場合の根拠となる積算資料等
※「先端設備等導入計画に関する確認書」については認定経営革新等支援機関への依頼時に提出する様式はありません。

先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書（ワード：24KB）

確認依頼書「5設備投資の内容」の別紙（エクセル：12KB）

確認依頼書「6基準への適合状況」の別紙（エクセル：17KB）

先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書（記載例）（PDF：322KB）

確認依頼書「6基準への適合状況」の別紙（記載例）（エクセル：18KB）

確認依頼書「6基準への適合状況」の根拠資料例（エクセル：22KB）

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