中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について

更新日：2021年6月21日

【令和3年6月18日更新】

先端設備等導入計画については「生産性向特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管され、令和3年6月16日に公布・施行されました。
移管に伴い、様式が変更しています。
なお、
令和3年6月15日までに生産性向上特別措置法に基づき同意を受けた導入促進基本計画は、改正法施行後中小企業等経営強化法に基づき同意を受けた導入促進基本計画とみなされます。

1.制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んであり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業等経営強化法において定められているものです。
この計画は、設備を設置する事業所がある市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

3．酒田市の導入促進基本計画

酒田市導入促進基本計画（PDF：81KB）

4.生産設備等導入計画の概要

中小企業庁「先端設備等導入制度による支援」（別ウィンドウが開きます）

先端設備等導入計画策定の手引き（別ウィンドウが開きます）

中小企業庁が掲載している「先端設備等導入計画策定の手引き」より詳細をご確認ください。

4-1．認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下の通りです

必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

認定経営革新等支援機関

（中小企業庁ホームページ）

設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

先端設備等導入計画の認定フロー図

4-2．認定を受けられる中小企業の規模

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者（以下の資本金または、労働者数に該当する者）
業種分類	資本金の額又は出資総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
（政令指定業種）ゴム製品製造業※	3億円以下	900人以下
（政令指定業種）ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
（政令指定業種）旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

4-3．先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、（1）計画期間内に、（2）労働生産性を一定程度向上させるため、（3）先端設備等を導入する計画を策定し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件	内容
（1）計画期間	計画認定から3年間～5年間
（2）労働生産性	計画期間において、基準年度（直近の事業年度）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること ○労働生産性の算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
（3）先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

5．固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件
要件	内容
対象者	資本金額1億円以下の法人又は従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたも者（大企業の子会社を除く）
対象設備	生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備【減価償却資産の種類（最低取得価格／販売開始時期）】 ◆機械装置（160万円以上／10年以内） ◆測定工具及び検査工具（30万円以上／5年以内） ◆器具備品（30万円以上／6年以内） ◆建物附属設備（※）（60万円以上／14年以内）　※家屋と一体となって効果を果たすものを除く ◆構築物（120万円以上／14年以内） ◆事業用家屋（取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの）
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと