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更新日：2025年7月9日
要介護者の住み慣れた地域での生活を支えるため、平成18年4月の介護保険制度の改正により、地域密着型サービスが創設されました。
指定地域密着型サービス事業者の指定は、申請に基づき、市町村（酒田市）がサービスの種類と事業所ごとに行います。
酒田市では、令和7年1月から、介護サービスに係る指定及び報酬請求（加算届出を含む）に関連する申請届出について、厚生労働省の「電子申請届出システム」による受付を開始します。
本システムでは、各様式・付表の内容を直接入力できるとともに、添付資料も一緒に提出することができるため、介護事業者のみなさまの業務負担軽減が期待されます。
「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第46号）」により、原則として、今後の指定申請・届出は「電子申請届出システム」によることとなりましたが、やむを得ない事情によりシステム利用ができない場合は、従来の紙媒体等による申請も引き続き可能となっていますが、できる限り電子申請届出システムの利用をご検討願います。
電子申請届出システムの利用にあたっては、GビズIDが必要です。持っていない事業者はGビズIDを取得してください。
・本システムが利用可能なアカウントは「プライム」および「メンバー」のみのため、注意してください。
・なお、ID取得に2週間程度要する場合がありますので、早めの準備をお願いします。
電子申請届出システム、GビズIDについて（PDF：850KB）
第9期計画（令和6年度～令和8年度）では、地域密着型サービスのいずれのサービス種別においても、新たな整備は行わないこととしています。
介護保険事業所の指定効力については、原則6年間の有効期間が設けられており、各事業者は有効期間の満了日前までに指定更新の手続きを行う必要があります。
【付表第二号（一）】定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の指定等に係る記載事項（エクセル：37KB）
【付表第二号（二）】夜間対応型訪問介護事業所の指定等に係る記載事項（エクセル：37KB）
【付表第二号（三）】地域密着型通所介護（療養通所介護）事業所の指定等に係る記載事項（エクセル：54KB）
【付表第二号（四）】認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所の指定等に係る記載事項（単独型・併設型）（エクセル：60KB）
【付表第二号（五）】認知症対応型通所介護事業所・介護予防認知症対応型通所介護事業所の指定等に係る記載事項（共用型）（エクセル：64KB）
【付表第二号（六）】小規模多機能型居宅介護事業所・介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の指定等に係る記載事項（エクセル：54KB）
【付表第二号（七）】認知症対応型共同生活介護事業所・介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の指定等に係る記載事項（エクセル：44KB）
【付表第二号（八）】地域密着型特定施設入居者生活介護事業所の指定等に係る記載事項（エクセル：40KB）
【付表第二号（九）】地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の指定等に係る記載事項（エクセル：52KB）
【付表第二号（十）】複合型サービス事業所の指定等に係る記載事項（エクセル：55KB）
【付表第二号（十一）】指定居宅介護支援事業所の指定等に係る記載事項（エクセル：36KB）
【付表第二号（十二）】指定介護予防支援事業所の指定等に係る記載事項（エクセル：35KB）
地域密着型サービス・居宅介護支援の指定事項に変更があった時は、変更の日から10日以内に変更届出書（様式第3号）により届出を行って下さい。また、変更内容が分かる書類を添付願います。届出の対象となる主な変更は、法人の代表者、事業所管理者、計画作成担当者（介護支援専門員）、事業所の運営規程、事業所の建物の構造、協力医療機関の変更などです。
【標準様式6】誓約書（法人の代表者及び事業所管理者の変更があった場合）（エクセル：19KB）
【標準様式2】管理者経歴書（事業所管理者の変更があった場合）（エクセル：18KB）
【標準様式7】当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧（事業所で介護支援専門員として従事している職員の変更があった場合）（エクセル：11KB）
事業を廃止又は休止しようとする場合は、廃止又は休止の日の1ヶ月前までに、現にサービスを利用している者に対する措置（他施設への引き継ぎ等）を具体的に記載した書類を添付し届け出てください。事業を再開する場合は、従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添付してください。また、再開に伴い人員配置等に変更がある場合は、変更届の提出も必要です。
介護給付費算定に係る体制等に変更があった事業所は、下記の様式により届出を行って下さい。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（様式）（エクセル：32KB）
R7.4～介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（様式）（エクセル：97KB）
介護給付費算定に係る届出に添付する資料一覧（エクセル：34KB）
請求誤り等で介護給付費等の過誤申立を行う場合は、毎月7日までに下記の様式を提出してください。
介護給付費等過誤申立書（要介護・要支援用及び総合事業用）0602（エクセル：43KB）
事業者側の責任や過失の有無に係わらず、利用者の自己責任及び第三者の過失による事故も報告してください。
・令和7年2月17日付け高支第894号山形県健康福祉部高齢者支援課長通知「介護サービス事業所等における事故報告について（通知）」に基づき報告してください
・「当日報告を要する事故用」及び「当日報告を要する事故災害用）」のFAX報告様式は、これまでどおり報告先を読み替えて報告してください。
※事故報告書（様式3）は電子メール等を基本としますが、メールでの報告が難しい場合はFAXでの報告も可とします。
詳しくは「介護施設等における事故報告について」を確認ください
令和6年度集団指導資料を掲載いたします。
集団指導の資料は「共通資料」と「個別資料」があります。全サービス共通の「共通資料」と、地域密着型サービス及び居宅介護支援それぞれの「個別資料」をご確認ください。
また、確認後は「確認票」の提出をお願いします。
令和6年度集団指導資料（全サービス共通1）各種届出等（PDF：1,958KB）
令和6年度集団指導資料（全サービス共通2～4）各事業所有効期間満了日（PDF：364KB）
令和6年度集団指導資料（全サービス共通5）介護給付費等の請求（PDF：313KB）
令和6年度集団指導資料（全サービス共通6）電子申請届出システムの運用開始について（PDF：2,587KB）
令和6年度集団指導資料（全サービス共通7）ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーン等について（PDF：7,488KB）
令和6年度集団指導資料（全サービス共通8）事故報告について（PDF：2,253KB）
令和6年度集団指導資料（全サービス共通9）介護サービス情報の公表制度について（PDF：861KB）
令和6年度集団指導資料（地域密着型サービス1）（PDF：748KB）
令和6年度集団指導資料（地域密着型サービス2）指導監査（PDF：858KB）
令和6年度集団指導資料（居宅介護支援1）（PDF：1,342KB）
令和6年度集団指導資料（居宅介護支援2）指導監査（PDF：895KB）
・確認項目及び確認文書（全サービス）（PDF：1,470KB）
問い合わせが多い質問や集団指導説明会において回答した質問等を掲載します。
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健康福祉部 高齢者支援課 介護給付係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5363 ファックス：0234-26-5796
