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更新日：2024年4月2日
庄内地域（酒田市、鶴岡市、庄内町）の給水収益は、人口減少等の影響から、令和37年度には平成28年度と比較して、半減すると見込まれています。また、給水量の減少に伴う、水道施設の稼働状況の低下が大きな課題となっています。
人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、職員の技術継承等の直面する課題への対処方法の一つとして、水道事業者間の広域的な連携を進めています。
2市1町の給水収益の推移
施設稼働率の低下
山形県では、将来も安全な水を安定的に供給するため、広域連携による技術基盤及び経営基盤の強化の検討を推進しています。そのため、水道事業広域連携検討会を設置し、県内4ブロックに分けて検討を進めています。
庄内圏域の検討会では、平成30年度に経営シミュレーションを実施し、広域化の有効性を検証しました。その結果、山形県企業局が運営する庄内広域水道用水供給事業と受水団体（酒田市、鶴岡市、庄内町）の水道事業が、事業統合した場合に、最も大きな効果を生み出すことがわかりました。
広域化による組織統合のイメージ
第2回庄内広域水道事業統合準備協議会を令和6年3月26日に鶴岡市にて開催いたしました。
協議内容は、令和5年度事業報告及び決算（見込み）、庄内地域水道事業統合基本計画骨子（案）、令和6年度事業計画、構成市町の経費負担及び予算となります。
委員からは、構成市町議会への説明や垂直統合の早期実現のための県との協議に関することなどの意見がありました。
今後は、統合に係る事務事業調整のほか、庄内地域水道事業統合基本計画の策定、広域化基本協定の締結、統合後の水道事業認可申請などに関する調整を行っていきます。
第2回庄内広域水道事業統合準備協議会（令和6年3月26日）
左から矢口酒田市長、皆川鶴岡市長、富樫庄内町長
本市、鶴岡市、庄内町では、令和5年3月に山形県が策定した「山形県水道広域化推進プラン」の基本的方針に基づき、庄内地域における広域水道企業団（一部事務組合）の設立に向けて、「庄内広域水道事業統合準備協議会」を設立しました。
今後、令和8年4月からの企業団（一部事務組合）による事業開始を目指し、構成市町と協議を進めます。
なお、構成市町による企業団（一部事務組合）を設立後、山形県企業局が運営する庄内広域水道用水供給事業を含めた統合による組織再編を行い、更なる効率化を図ることを方針としています。
準備協議会設立総会（令和5年3月28日）
2市1町による協議会が発足
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