庄内地域（酒田市、鶴岡市、庄内町）の給水収益は、人口減少等の影響から、令和37年度には平成29年度と比較して、半減すると見込まれています。また、給水量の減少に伴う、水道施設の稼働状況の低下が大きな課題となっています。
人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、職員の技術継承等の直面する課題への対処方法の一つとして、水道事業者間の広域的な連携を進めています。

山形県では、将来も安全な水を安定的に供給するため、広域連携による技術基盤及び経営基盤の強化の検討を推進しています。そのため、水道事業広域連携検討会を設置し、県内4ブロックに分けて検討を進めています。
庄内圏域の検討会では、平成30年度に経営シミュレーションを実施し、広域化の有効性を検証しました。その結果、山形県企業局が運営する庄内広域水道用水供給事業と受水団体（酒田市、鶴岡市、庄内町）の水道事業が、事業統合した場合に、最も大きな効果を生み出すことがわかりました。

庄内地区受水団体協議会（酒田市、鶴岡市、庄内町）では、水道水の供給元である庄内広域水道用水供給事業を運営する山形県企業管理者に対して、事業統合（垂直・水平統合）の早期実現に向けた要望書を、7年前から毎年提出しています。

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