更新日:2023年4月1日
農地を住宅や駐車場、資材置場、再生可能エネルギー施設(太陽光パネル等)、山林など農地以外の用途に転換することです。一時的に利用する場合も含まれます。
農地法第4条許可申請または届出
農地法第5条許可申請または届出
必要部数:2部/様式Aは2部、様式Bは1部
必要部数:3部/様式Aは3部、様式Bは1部
必要部数:1部
必要部数:1部
必要部数:1部/原本(3か月以内のもの)
必要部数:1部/原本(3か月以内のもの)
必要部数:1部/縮尺50,000分の1から10,000分の1程度
必要部数:1部/縮尺1,600分の1から1,400分の1程度
必要部数:1部/施設の面積・位置、施設間の距離を表示
必要部数:1部/排水施設・排水経路・排水先を表示
必要部数:1部/土地改良区域内の場合必須
必要部数:1部/資材置場の場合必須
必要部数:1部/平成28年9月より全ての転用許可申請について資金証明書の提出が必要になりました。
必要部数:1部/紛争防止のために添付願います。
必要部数:1部/行政書士が代理人の場合、委任状に添付願います。
毎月25日(25日が閉庁日の場合は、その前の開庁日)です。
交付は翌月の下旬となります。(他法令との関係により遅れる場合があります)
必要部数:2部
必要部数:3部
必要部数:1部/原本(3か月以内のもの)
必要部数:1部/原本(3か月以内のもの)
必要部数:1部/縮尺1,600分の1から1,400分の1程度
必要部数:1部/施設の面積・位置、施設間の距離を表示
必要部数:1部/行政書士が代理人の場合、委任状に添付願います。
農地転用の申請については、各総合支所産業係でも受付しております。
太陽光発電設備に係る農地転用は、次の方針に基づき取り扱うこととしています。太陽光発電設備に係る農地転用の方針(PDF:128KB)
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