後期高齢者医療保険料

更新日：2023年4月1日

保険料は制度の大切な財源です

後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障害があると認められた65歳以上の方が加入する高齢者の医療制度です。
後期高齢者の医療にかかる費用のうち、みなさんが医療機関で支払う自己負担分を除いた分を、公費（国、都道府県、市区町村）が約5割を負担、現役世代からの支援（若年者の保険料）が約4割を負担し、残りの1割を高齢者のみなさんに納めていただく保険料で負担します。

納めていただく保険料（令和4・5年度）

保険料は、「均等割額」（被保険者全員が公平に負担する部分）と「所得割額」（所得に応じて負担する部分）を合計して、被保険者個人単位で計算されます。なお、保険料は2年毎に改定されます。
保険料（上限は年66万円です）=均等割額：1年あたり43,100円+所得割額（前年中の所得金額-43万円）×1年あたり8.80パーセント（所得割率）

軽減措置・特別措置

低所得者に対する軽減措置（均等割額の軽減）

「均等割額（43,100円）」について、同一世帯内の加入者全員および世帯主の合計の所得金額が下記に該当する場合、軽減が受けられます。

7割軽減（軽減後の金額12,930円）

｛43万円+10万円×（給与所得者等の数-1）｝以下

5割軽減（軽減後の金額21,550円）

｛43万円+（加入者数×29万円）+10万円×（給与所得者等の数-1）｝以下

2割軽減（軽減後の金額34,480円）

｛43万円+（加入者数×53.5万円）+10万円×（給与所得者等の数-1）｝以下

※軽減後の金額は100円未満を切り捨てる前の金額です。
※太字部分は給与所得者等が2人以上の場合に計算します。給与所得者等とは、同一世帯内の加入者および世帯主のうち、給与収入が55万円を超える方、公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方をいいます。

被用者保険の被扶養者の方への特別措置

被用者保険の被扶養者であった方は、加入時から2年間、特別措置として均等割額が5割軽減になります。（前年の所得により、7割軽減に該当する場合があります。）なお、加入時から2年を経過した場合でも、所得割額の負担はありません。

保険料の納入方法

年金の額によって、保険料の納め方は2種類に分かれます。

特別徴収（年金引き去り）

後期高齢者医療制度に加入している方で、

年金が年額18万円以上の方
介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額（年額）の2分の1を超えない方

は、加入者の年金から保険料が徴収されます。4月に支給される年金からはじまり、以降、年金支給月毎に計6回で納めていただきます。

保険料の納入

仮徴収の保険料は前年の所得が確定していないため、仮に算定された保険料額を4月・6月・8月の年金から引き去ります
本徴収の保険料は確定した年間保険料額から仮徴収分を差し引いた額を3回に分けて10月・12月・翌年2月の年金から引き去ります

保険料を特別徴収（年金引き去り）で納めている方でも、口座振替による納付方法への変更が可能となりました。希望する方は次のとおり手続きが必要です。

指定口座のある金融機関窓口に後期高齢者医療保険料口座振替依頼書を提出
市役所窓口（国保年金課・各総合支所市民係）に後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書を提出（口座振替依頼書本人控えと被保険者証をご持参ください）

※保険料をご負担いただく方（口座名義人）が、確定申告や年末調整の際に社会保険料控除の適用を受けることができます。

普通徴収

年金が年額18万円未満などの理由から特別徴収にならない場合は、納付書や口座振替により、7月から2月までの期間に計8回で納めていただきます。納付書は7月中旬に送付します。