国は水田政策を令和９年度から根本的に見直し、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金（水活）を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方針を固めました。このため、令和９年度以降、「５年水張りの要件」は求めないこととなりました。※現行水活の令和７年度、８年度の対応として、水稲を作付け可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りしなくても、交付対象とします（※詳しくは下記ファイルをダウンロードのうえご確認ください）。

• 土壌改良資材・有機物（堆肥、もみ殻等を含む）の施用
• 土壌に係る薬剤の散布
• 後作緑肥の作付け
• 病害虫抵抗性品種の作付け
• その他地域農業再生協議会等が連作障害を回避する取組であると判断する取組

　　　　例えば・・・

• 最適な土壌pHに矯正するため、播種前に苦土石灰を施用
• 土づくりに向け、播種前に、発酵鶏糞を施用
• センチュウ対策として、作付前に、くん蒸型の薬剤を使用し、土壌を消毒　など

※注意点：令和７年度又は８年度における取組が対象であり、令和６年度以前に実施された取組は対象外です。

農業者の皆様におかれては、「連作障害を回避する取組」を行ったことの根拠資料として、

• 取組を講じたことが分かる書類（作業日誌、栽培管理記録簿等）
• 当該作業に用いた資材の入手状況が分かる資料（購入伝票等）

を保管し、地域農業再生協議会の求めに応じて提出できるようにしておいてください。
　

水田活用の直接支払交付金における5年水張りルールの変更について（PDF：805KB）

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