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更新日：2024年5月1日
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援します。
環境保全型農業直接支払交付金に取り組みたいという農業者、団体等は農政課までご相談ください。
環境保全型農業直接支払交付金の制度内容や対象活動・交付単価、申請手続き等については以下のPDFファイルをご参照ください。
環境保全型農業直接支払の取組手引き（PDF：1,720KB）
山形県・酒田市の事例は9ページに乗っています。
当市では対象活動のうち一部活動については、添付PDFファイルの「環境保全型農業直接支払の取組手引き」に記載している取組証拠書類のほかにも、対象ほ場ごとに証拠写真を撮影・提出していただいています。
・冬季湛水管理
ほ場ごとの取水状況、湛水開始時、湛水終了時の写真（畦補強を実施した場合は補強実施前と実施後の写真も）
・畦畔除草（高刈）
ほ場ごとに3回以上の高刈除草後の畦畔がわかる写真
・秋耕
ほ場ごとの秋耕実施後の写真
・炭の施用
ほ場ごとの炭施用後の写真、施用作業中の写真（代表1ほ場のみで可）、炭の全量写真（購入伝票で量が確認できる場合は省略可）
現在国では、令和4年度の「みどりの食料システム戦略」策定に伴い、令和9年度を目途に環境保全型農業直接支払への取組要件として「みどりの食料システム法に基づいた認定を受けていること」の追加を検討しています。
みどり認定を受けることで得られるメリットとしては、
などがあります。
制度についての詳細や申請方法・様式については下記山形県HPのURLをご参照ください。
山形県：みどりの食料システム法に基づく環境負荷低減事業活動実施計画等の認定について
申請する場合は各年度の6月末までに、対象活動のうちどの取組を行うのか、どの程度の面積で誰が行うのか、等を記入した計画書を作成し提出する必要があります。
そのため、年度の途中から環境保全型農業直接支払交付金に参加するという事はできません。
また、計画について提出後に大幅な計画変更等が無いようにするためにも、環境保全型農業直接支払交付金に取り組むことを希望する場合は、前年度の内に前もって農政課へのご相談をお願いいたします。
その他詳細については下記係内の担当宛てまでお問い合わせをお願いいたします。
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