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更新日：2023年5月25日
化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援します。
環境保全型農業直接支払交付金に取り組みたいという農業者、団体等は農政課までご相談ください。
環境保全型農業直接支払交付金の制度内容や交付単価、申請手続き等については以下のPDFファイルをご参照ください。
環境保全型農業直接支払の取組手引き（PDF：1,438KB）
山形県・酒田市の事例は9ページに乗っています。
申請する場合は6月末までに、その年度でどんな地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を行うのか、どの程度の面積でどこで誰が行うのか等を記入した計画書を作成し、提出する必要があります。
そのため、年度の途中から環境保全型農業直接支払交付金に急に取組むという事はできません。
また、提出した計画について提出後に大幅な計画変更等が無いようにするためにも、環境保全型農業直接支払交付金に取り組むことを希望する場合は、前年度の内に前もって農政課へのご相談をお願いいたします。
その他詳細については下記係内の担当宛てまでお問い合わせをお願いいたします。
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