【事業者様】ふるさと納税返礼品開発等支援補助金のご案内
本市では、地域経済の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的に、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる資金調達を行い、新たな特産品の開発等に取り組む事業者を支援します。
酒田市ふるさと納税返礼品開発等支援補助事業者募集・補助金交付要領（PDF：596KB）
- 魅力ある新たな特産品開発に係る事業提案を広く募集します。（随時募集）
- ふるさと納税返礼品としての可能性や実現性等を審査し、採択された事業者の提案は、市がふるさと納税返礼品の仕組みを活用したクラウドファンディングにより寄附を募ります。
- クラウドファンディング実施期間内に集まった寄附額の30％が、補助対象経費の1/2に到達した場合、寄附額の30％を補助金として交付します。
例
- 魅力ある新たな特産品開発に係る取り組みを公募（随時募集）
- 各事業者より提案された事業計画について、その内容を審査（応募書類提出後3週間以内）
- 審査結果を通知（審査会終了後1週間以内）
- 採択された事業計画をもとに、市がクラウドファンディングによる寄附を募集（最長90日）
- クラウドファンディングの募集期間内に目標金額を達成した場合、補助金交付対象事業決定通知を送付
- クラウドファンディングの募集期間満了後、事業者は補助金交付申請書を提出
- 交付決定通知書を受理後、事業者は補助金を活用して計画事業を市内で実施
- 事業終了後、事業者は実績報告書を提出する
- 市が内容を確認し、補助金を交付
スケジュールイメージ
酒田市内に事業所を設置している又は設置を予定している者のうち、以下に該当する事業者が対象となります。
- 自らが事業の実施主体であり、継続した事業活動を行うことができる者
- 日本国内に事業所を有する企業または個人
- 市内の事業所において、特産品の生産、製造、加工等を行っている又は行う予定である者
- 国税及び地方税の滞納がない者
- 酒田市暴力団排除条例第2条2号に規定する暴力団員又は同上3号に規定する暴力団員等でない者
- 宗教活動や政治活動を目的としていない者
- 新たに開発した特産品を本市のふるさと納税の返礼品に登録する者
本市のふるさと納税返礼品たる新たな特産品の開発にかかる事業であり、次に掲げる要件を満たす取組が対象となります。
- 市内の事業所において実施する取組であること
- 補助対象経費が60万円以上となる取組であること
補助対象となる経費は、新たな特産品の開発にかかる必要経費のうち、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 補助事業の遂行に必要なものと特定できるもの
- 社会通念上適正な価格で取引されたもの
- 補助対象経費として明確に区分できるものであり、またその経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの
- 次の経費区分に該当するもの
補助対象経費| 補助対象事業 | 区分 | 内容 |
|---|
新たな特産品の開発、生産、製造、加工等を行うための事業所の立地、設備の取得等に関するもの（当該特産品はふるさと納税の返礼品として活用するものとする） | 工事請負費 | 新商品開発に資する工事等 |
| 備品購入費 | 新商品開発に必要と認められる備品の購入に要する経費等 |
- 補助金の額は、クラウドファンディングにより寄附を受けた額の30％とし、その額が補助対象経費の1/2に到達した場合に予算の範囲内で交付します。ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
- 補助上限は、寄附金額に応じて補助対象経費の10/10までを予算の範囲内で交付します。
- 補助金の交付を受けた採択事業は、交付を受けた年度の翌年度から5年間は、市のふるさと納税返礼品として継続して提供すること。また、ふるさと納税以外の販路開拓、販売に努めること。
- 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、事業終了した翌年度から5年間保存すること。
- 本事業終了後、事業の成果等を確認するため、アンケート調査や決算書等の提出をお願いする場合がある。
以下の書類に必要事項を記入し、その他必要書類を添付の上、酒田市交流観光課ふるさと納税係まで郵送等で送付してください。
- 応募書（様式1）5部
- 事業計画書（様式2）5部
- 収支計画書（様式3）5部
- 補足資料（任意様式）5部
- 直近3期分の決算書（個人の場合は確定申告書）1部
- 直近の法人税の申告書（法人の場合）1部
応募書（様式1）（ワード：29KB）
事業計画書（様式2）（ワード：92KB）
収支計画書（様式3）（ワード：76KB）
※応募の際に必要となる書類です。必要部数が異なりますのでご注意願います。
採択事業については、ふるさと納税のポータルサイトにてクラウドファンディングによる寄附を募集します。
なお、クラウドファンディングの方法や、掲載にあたり必要となる資料等については、採択された事業者に対し別にご案内いたします。
クラウドファンディングにより寄附額の30％が補助対象経費の1/2に達した場合、補助対象事業に決定した旨を事業者に通知します。補助対象事業となりましたら、クラウドファンディング期間終了後に市が指定する期間内に、補助金交付申請書を市にご提出ください。なお、事業着手は原則として交付決定後に行っていただきます。
事業が完了したときは、実績報告書類を速やかにご提出ください。事業者への補助金の支払いは、原則として事業完了後の精算払いといたします。
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