酒田市自治会連合会「令和4年度環境部研修会」で本市や国のデジタルサービスを紹介
研修では、酒田市や国がどのようなデジタル事業を行っているか、今後の酒田市の展望などをお話ししました。
参加された方々はデジタル事業に興味を持ち、様々な質問やご意見をいただきました。
2023年2月6日(月曜日)15:00から
泉学区コミュニティ防災センター
企画部デジタル変革調整監(デジタル変革戦略室長) 本間義紀
『あなたに身近なデジタルサービス~酒田市や国の取り組み状況~』
- 酒田市が実施してきたデジタル関連事業(市公式LINEの開設・手続きのオンライン化・飛島診療所での遠隔診断など)
- 国が進めてきたデジタル関連事業(マイナポイント・公金受取口座・電子処方箋など)
- 酒田市の今後の方向性
- まとめ
- マイナンバーカードの安全性、セキュリティはどのようになっているか
- 自治会長業務の負担を、デジタル技術活用で軽減することができないか
- マイナンバーカードやデジタル技術を活用して、選挙の投票立会人の負担軽減などができないか
- 市街地でもスーパーの閉店が見られる。デジタル技術を活用した買い物支援策を検討できないか
- 数多くの市民が今回のような話を聞く機会を設けてもらいたい