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更新日：2022年4月26日
酒田市がソーシャル・パートナーとして参加しているSocial Innovation Alliance Japan/Denmarkが、デンマークにおいて地方公共団体のDXを推進しているフロントデスク社のCEOを招聘し、酒田市で日本の窓口の視察と意見交換を行いました。
デンマークは国連電子政府ランキング（2022）において1位（日本は14位）となっている国で、国全体でデジタル化が進んでいます。
2024年4月25日（木曜日）
【酒田市】
意見交換では、デンマークのワンストップ窓口やMItID（日本のマイナンバーカードに搭載された利用者証明のようなもの）を活用した様々な仕組みをご教示いただきました。
デンマークの15歳以上の94％の人がMItIDというオンライン上の本人確認IDを持っています。MItIDとは日本のマイナンバーカードに搭載された利用者証明のようなものです。MitIDを活用した仕組みの一つとして、デジタルポストがあります。デジタルポストとは公的なメールボックスのようなサービスで、行政や金融機関、公共料金の請求などは全てデジタルポストに届く仕組みになっていて、紙の通知は一切ありません。デジタルポスト以外にもモバイルアプリに運転免許や保険証が入っていて、警察などはアプリに表示されるQRコードを読み込んで本人確認をしています。
デンマーク国民全体の18%はデジタルサービスを使うことに対して難しさを感じていますが、デジタルサービスの利用は円滑なサービス運営に必須であるため、デジタルありきで住民サービスを行っています。その分、難しさを感じている18％の方には、サポート職員を配置する等のサポートを充実させています。これは、8割を効率化すれば残りの2割を手厚く対応する余裕が生まれるためという考え方を実現しています。
デンマークでは、手続きは基本的にワンストップ窓口（1つの窓口で複数の手続きが完結すること）が実現しています。ワンストップ窓口が実現可能な内容は様々な分野の知識やスキルを持った方（以下「ジェネラリスト職員」という。）が対応しますが、福祉や税などの分野は専門職員が対応する必要がある場合は、専門知識が必要な内容の窓口は専門の知識を持った方（以下「スペシャリスト職員」という。）が対応することとしています。デンマークの窓口は予約制です。通常はジェネラリスト職員を予約する画面が表示されるようになっていますが、スペシャリスト職員の予約も可能にしています。そのため、専門的な相談が必要という場合はスペシャリスト職員の空いている時間を予約して相談することができます。
酒田市では、「スムーズな書かない窓口」を目指して窓口改革を進めております。今回お話を伺った内容を参考に、市民の皆さんが使いやすい窓口となるよう取り組んでいきます。
企画部 企画調整課 デジタル変革戦略室
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