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更新日：2023年4月1日
近年、会計年度任用職員制度の創設、公務員の定年の段階的な引き上げの施行など、地方公務員制度にも大きな動きがありました。さらには、厳しい財政状況の中で業務の量的増加及び質的難化が進んでおり、職員にかかる負荷も年々大きくなっています。
そのような厳しい状況下でも市民サービスの充実に向けた取組を進めていくため、現況と将来を見据えて当該方針を改定するものです。
方針の適用期間は令和5年度から令和9年度までの5年間です。
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