更新日:2026年4月14日
木造住宅の耐震改修の促進を図り、震災時の木造住宅の倒壊等を防止し、安全で災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の所有者が行う耐震改修工事に要する費用の一部を助成する事業です。
詳しくはこちらの
パンフレット(PDF:621KB)をご覧ください。
受付期間/5月25日(月曜)から12月11日(金曜)まで
先着順で受け付けを行います。
次のすべての項目に該当する住宅が補助対象となります。(防災ベッド・耐震シェルター設置工事及び住替の場合は、1を除く。)
次のすべての項目に該当する方が申込みをすることができます。
次のすべての項目に該当するものが補助対象となります。(防災ベッド・耐震シェルター設置工事の場合は、2・3を除く。)
| 番号 | 工事種別 |
要件 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 耐震改修工事 |
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を、1.0以上に上げる改修工事 |
補助率50% |
| 2 | 簡易耐震改修工事 |
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満の住宅を、0.7以上1.0未満に上げる改修工事 |
補助率50% |
| 3-1 | 部分耐震改修工事 |
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を、1階のみ1.0以上にする改修工事 |
補助率50% |
| 3-2 | 部分耐震改修工事 |
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を、主要な居室等に特化して、別に定める技術基準に適合させる改修工事 |
補助率50% |
| 3-3 | 部分耐震改修工事 |
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を、屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する改修工事 |
補助率50% |
| 4 | 防災ベッド・ |
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅内部に、防災ベッド又は耐震シェルターを設置する工事 |
補助率80% 限度額30万円 |
| 5 | 住替 |
耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅を除却し、耐震性のある住宅等へ住替 |
補助率23% |
「山形県住宅耐震改修等事業費補助金」部分耐震改修工事に係る技術基準(PDF:74KB)
「主要な居室等に特化した改修工事」の部分評点計算書(エクセル:44KB)
※既に2~4の工事をした住宅で、上部構造評点を1.0にする工事を行う場合、算定補助額から既に交付した補助額を控除した額が補助額となります。
※耐震性のある住宅等とは、次のいずれかに該当する酒田市内の賃貸住宅、社宅、親族宅、知人宅、高齢者住宅、介護施設、グループホーム等であること。
補助の対象となる工事費用は以下の項目に該当するものです。
※耐震改修工事と併せて、増築工事、改築工事、現行法令に適合しない部分を適合するように是正する工事、修繕工事、模様替え工事等を行う場合の工事費用は対象になりません。
2.一般診断法等による耐震診断書
3.工事に係る見積書の写し
4.工事着工前写真(工事予定箇所が分かるようにお願いします。)
5.住宅の建築年が確認できる書類(登記事項証明書等)
6.住民票の写し
その他、下記に示す工事種別ごとに必要な書類
【1~3-2】耐震改修工事等
・
工事計画書(様式第2号)(ワード:46KB)
・工事計画平面図
・補強計画書(3-1の工事においては部分評点計算書を含む。)
【4】防災ベッド・耐震シェルター設置工事
・工事計画平面図
【5】住替
・住宅平面図
・住替後の住宅等に耐震性があることを証するもの(登記事項証明等)
2.工事施工写真(工事中、完了後)
3.工事契約書、領収書のいずれかの写し
その他、下記に示す工事種別ごとに必要な書類
【1~3-2】耐震改修工事等
改修後の一般診断法等による耐震診断書
【5】住替
住替後の住民票の写し
建設部 建築課 確認審査係(市役所5階)
電話:0234-26-5749
ファックス:0234-26-6482
※重複利用となる場合は、補助の金額が変更となる場合があります。
※詳しくは、建築課にご相談ください。
過去(平成30年度から令和7年度)に木造住宅の耐震改修支援事業を行った市内施工業者のリストを掲載します。
※掲載した施工業者が全てではありません。
木造住宅耐震改修工事 市内施工業者実績リスト(PDF:175KB)
山形県と県内市町村及び建築物等に関係する団体等が連携し、耐震改修事業者等の技術力向上を図ることを目的に、木造住宅耐震改修等技術講習会を実施しております。本講習会を受講された事業者のリストを
山形県ホームページ(外部サイト)で公開しています。
※ホームページへの情報公開に同意していただいた事業者のみ掲載されています。
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」の質問・回答集(PDF:534KB)
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