更新日:2023年6月9日
造血幹細胞移植(骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植)又は化学療法により、接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師が判断された方に対し、再接種費用を助成します。
次の1~4のいずれにも該当する方
次の1~2のいずれにも該当するもの
医療機関に支払った再接種費用と、接種した年度の市の定期予防接種費用のいずれか少ない方の金額を助成します。
再接種を受ける前に以下の書類を市健康課にご提出ください。
(1)造血幹細胞移植後等の任意予防接種費用助成対象認定申請書(PDF:165KB)
(申請者名は対象者本人又はその保護者のいずれかとなります)
(2)造血幹細胞移植後等の任意予防接種費用助成に係る意見書(PDF:121KB)
(主治医が記入。文書料が発生する場合がありますが、助成の対象外です)
(3)造血幹細胞移植又は化学療法の実施以前の定期予防接種の記録が記載された書類(母子健康手帳等)
市で申請書類を受理後、助成対象であると決定した場合は助成対象認定通知書をお送りします。また、認定した予防接種の予診票も同封致します。
予防接種当日は助成対象認定通知書と予診票、母子健康手帳(お持ちの方)を持参してください。医療機関において、認定した予防接種を受け、その接種費用を当該医療機関にお支払いください。
認定した予防接種の最終接種日から起算して、6か月後の月末までに、以下の書類を市健康課にご提出ください。
(1)造血幹細胞移植後等の任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(PDF:138KB)
(申請者名は対象者本人又はその保護者のいずれかとなります)
(2)医療機関が発行する再接種費用に係る領収書又は再接種費用の支払額が確認できる書類
(3)申請者の振込先金融機関の口座が確認できる書類
市で申請書類を受理後、申請書類を確認し助成金額を確定します。確定後に「助成金交付決定通知書」をお送りし、申請者が指定する口座に助成金を振り込みます。
再接種は任意の予防接種となります。
ワクチン接種によって、入院治療が必要な程度の重篤な副反応が発生した場合は、医薬品の副作用による健康被害として独立行政法人医薬品医療機関総合機構に基づく救済制度の対象となります、被接種者が独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請していただくことになります。
【救済制度の窓口】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構(外部サイト)
電話:0120-149-931(フリーダイヤル)
受付日・時間:月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時から午後5時
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