家計における消費、所得、資産及び負債を総合的に把握し、係る世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。昭和34年（1959年）から実施していた「全国消費実態調査」の後継調査です。

5年

総務大臣の定める方法により選定された世帯

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
ア　インターネット回答
イ　調査員に提出
ウ　郵送により提出（「簡易調査」のみ）

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と年収・貯蓄等調査票及び世帯票の2種類の調査に回答をお願いする「簡易調査」があります。

直近では、令和元年（2019年）10月から11月に実施されました。
次回は、令和6年（2024年）に実施の予定です。

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