更新日:2021年3月15日
すべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施される、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査。
5年
農林漁家など一部の事業所を除くすべての事業所
令和元年経済センサス-基礎調査は以下の方法により行いました。
調査員がすべての調査対象事業所の名称、所在地及び活動状態を外観等から確認し、その結果を『調査員用端末』に入力します。新たに把握した事業所など一部の事業所には、調査票を配布します。調査への回答は、パソコンやスマートフォンなどによるオンライン回答又は調査票に記入の上、郵送により回答する方法により行います。
事業所の名称、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容、業態、資本金額、年間総売上(収入)金額等
直近では、令和元年(2019年)6月から令和2年(2020年)3月までの期間に実施されました。
次回は、令和6年(2024年)に実施の予定です。