すべての産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施される、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査。

5年

農林漁家を除く全国のすべての事業所及び企業等

令和3年調査においては以下のとおり行われました。
単独事業所企業及び新設事業所：都道府県知事が任命した統計調査員が調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済み調査票を回収。
複数事業所企業：国が委託した民間事業者が企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）又はインターネットで調査票を回収。

事業所の名称、従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等

直近では、令和3年（2021年）6月1日に実施されました。調査結果については、速報が令和4年5月頃、確報が令和4年9月頃に公表される予定です。
次回は、令和8年（2026年）6月1日に実施の予定です。

総務省統計局　経済センサス-活動調査のページ

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