すべての産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにすることを目的として実施される、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査。

5年

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

令和8年調査は以下のように行われます。
　〇単独事業所企業（支所支店を持たない事業所）及び新設事業所
　　4月に届くインターネット用書類にて回答。書類がとどかないなどの理由で回答しなかった場合は、
　　都道府県知事が任命した統計調査員が5月末に調査票を配布・回収。
〇複数事業所企業（支店支所を営業する企業に属する事業所）
　　4月に国が委託した民間事業者が企業の本社宛に傘下の事業所分を含めた調査票を郵送により配布し、
　　郵送（紙・電子媒体）又はインターネットで調査票を回収。

事業所の名称、従業者数などの基本的な項目のほか、売上高や費用などの経理事項等

直近では、令和3年（2021年）6月1日に実施されました。

総務省統計局　令和３年経済センサス-活動調査のページ

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