賃上げに関する税制や補助金について紹介しています。
詳しくは、各ホームページをご覧ください。

中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等又は青色申告書を提出する常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主が、前年度より給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
適用要件などの詳細はリンク先からご覧ください。

中小企業向け「賃上げ促進税制」

令和６年４月１日～令和９年３月３１日までの間に開始する事業年度が対象
個人事業主については、令和７年～令和９年の各年が対象

中小企業税制サポートセンター　電話番号：03-6281-9821
（平日9:30～12:00、13:00～17:00）

事業概要：新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します。

事業再構築補助金事務局ホームページ

上限や補助率についてや公募の申請期限等については、こちらからご確認ください。

事業再構築補助金コールセンター　電話番号：0570-012-088

事業概要：革新的製品・サービスの開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援します。

ものづくり補助金総合サイト

公募の申請期限等については、こちらからご確認ください。

ものづくり補助金事務局サポートセンター　電話番号：050-8880-4053

・価格交渉や下請法に関する講習会を開催しています。（受講無料）
https://tekitorisupport.go.jp/（外部サイト）（適正取引支援サイト）

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