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更新日：2024年3月1日
政府では、エネルギーコストや原材料価格等の上昇が懸念される中，中小企業等が労務費，原材料費，エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにするため、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を実施していく、としています。
また、この転嫁円滑化施策パッケージの着実な実施に加えて，大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向け，5つの取組を実施することを発表しています。
詳細や各省庁の取組については、下記リンク先よりご確認いただけます。
パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（内閣官房）
中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応するためにも、下請中小企業に公平・適切に付加価値が共有されるよう、「転嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施に加えて、大企業と下請中小企業との取引の更なる適正化に向け、以下の5つの取組を実施していく、とされています。
詳細や関連資料については、下記リンク先よりご確認いただけます。
地域創生部 商工港湾課 人材活躍推進係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5757 ファックス：0234-22-3910
