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更新日：2025年6月9日
「育児・介護休業法（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）」では、子育てや介護など時間的制約を抱えている時期の労働者の仕事と家庭の両立支援を進めています。
●令和3年改正では、出生時育児休業制度（産後パパ育休）が創設されました。
●令和7年改正では、雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化等の改正が行われました。
育児・介護休業法、改正ポイントについての詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
※1~4、6~11は全企業が対象
【令和7年4月1日から施行】
1.子の看護休暇の見直し
2.所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
3.短時間勤務制度（3歳未満）の代替措置にテレワーク追加
4.育児のためのテレワーク導入
5.育児休業取得状況の公表義務適用拡大
6.介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
7.介護離職防止のための雇用環境整備
8.介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
9.介護のためのテレワーク導入
【令和7年10月1日から施行】
10.柔軟な働き方を実現するための措置等
11.仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
育児・介護休業法 改正ポイントのご案内（PDF：1,507KB）
山形労働局では、育児・介護休業法の改正内容についてのオンライン説明会や、企業における法に沿った対応の推進を図るため個別相談会を開催しています。
詳しくは山形労働局のホームページをご確認ください。
「改正育児・介護休業法等オンライン説明会」及び「改正育児・介護休業法個別相談会」を開催します！（山形労働局）
「両立支援等助成金」は職業生活と家庭職業生活と家庭生活が両立できる“職場環境づくり”を行う事業主を支援する制度です。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
「イクメンプロジェクト」は、積極的に育児をする「イクメン」とイクメンの両立を支援する「イクメン推進企業」を支援し、好事例等を周知・広報するプロジェクトです。
サイトでは、イクメン推進企業の取組を紹介しています。
「女性の活躍・両立支援総合サイト」は厚生労働省が運営するWEBサイトです。
「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」に掲載されている企業の情報を、一元的に検索することができます。
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地域創生部 商工港湾課 人材活躍推進係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5757 ファックス：0234-22-3910
