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更新日：2023年10月24日
職業生活と家庭生活が両立できる「職場環境づくり」のために、各コースに応じた取組を支援します！
詳しくは、厚生労働省ホームページまたはリーフレットをご覧ください。
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給します。
| 種類 | 支給額 |
|---|---|
| 第1種 | 20万円 |
| 第1種（代替要員加算） | 20万円（代替要員を3人以上確保した場合には45万円） |
| 第1種（育児休業等に関する情報公表加算） | 2万円 |
| 第2種 | 1事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合：60万円 |
※第1種：男性労働者の出生時育児休業取得
第2種：男性労働者の育児休業取得率上昇
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
| 種類 | 支給額 |
|---|---|
| A介護休業（休業取得時） | 30万円 |
| A介護休業（職場復帰時） | 30万円 |
| A介護休業（職場復帰時、業務代替支援加算） | 新規雇用：20万円 |
| B介護両立支援制度 | 30万円 |
個別周知・環境整備加算（A又はBに加算） |
15万円 |
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給します。
| 種類 | 支給額 |
|---|---|
| A育休取得時 | 30万円 |
| B職場復帰時 | 30万円 |
育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。
| 種類 | 支給額 |
|---|---|
| A新規雇用 | 50万円 |
| B手当支給等 | 10万円 |
| 有期雇用労働者加算 | 10万円 |
育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、以下の制度導入などの支援に取り組み、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。
| 種類 | 支給額 |
|---|---|
| 制度導入時 | 30万円 |
| 制度利用時 | A：子の看護休暇制度 1,000円×時間 |
自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に支給額を加算します。
詳しい支給の要件や手続等については、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、山形労働局へお問い合わせください。
支給申請書や記載例は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます。
山形労働局：〒998-8567 山形市香澄町3-2-1 山交ビル3階
電話 023-624-8228
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地域創生部 商工港湾課 人材活躍推進係
〒998-8540 酒田市本町二丁目2-45
電話：0234-26-5757 ファックス：0234-22-3910
